2019年などの西暦、平成31年などの和暦とは別に、生活していく中で○○年度という言い方も、よく耳にしますよね。

ですが、

  • 年と年度はどう違うの?期間に違いはある?
  • 役所や学校はどちらを使う?
  • 決算と年度について

など、実ははっきりと分からないという方も多いと思います。

また、平成31年4月で平成は終了し、5月から新しい元号となる予定です。
その際

  • 平成31年度は、いつまでになるの?

という点も気になりますよね。

そこでこの記事では

  • 年(西暦や和暦)と年度の違い
  • 役所や学校では、どちらを使う?企業は?
  • 決算と年度について
  • 平成31年度と改元について

について、まとめていきたいと思います。
分かりにくい年や年度について詳しく解説していきますので、ぜひ最後まで読んで、参考にしてみてくださいね。

年と年度の違いとは?

最初に、年と年度の違いから解説していきたいと思います。

年(西暦・和暦)とは

まず、年とは
「暦通りに1月1日から12月31日までの1年間」のことを指します。
これを暦年と言い、数え方は西暦もしくは和暦となります。例えば、
2018年(平成30年)は
2018年(平成30年)1月1日~2018年(平成30年)12月31日のことを指します。

年度とは

一方で年度とは、
「事務や決算のために、暦年とは別に区分した期間」を指します。
ですので、年度の期間は定められているわけではなく、組織や団体によって変わることとなります。
しかし一般的には
4月1日~翌年3月31日まで
を区切り、年度と言うことがほとんどです。例えば
2018年度(平成30年度)は
一般的に2018年(平成30年)4月1日~2019年(平成31年)3月31日のことを指すことになります。

年と年度の違いをまとめると
・年とは、西暦もしくは和暦のこと。
2018年(平成30年)は
2018年1月1日~2018年12月31日を指す。

・年度とは、年とは別に区切られた期間(一般的には4月1日~翌年3月31日)。
2018年度(平成30年度)は一般的に2018年(平成30年)4月1日~2019年(平成31年)3月31日 を指す。

となります。

役所や学校では、どちらを使う?

では、役所や学校ではどちらを使っているか、解説していきますね。

役所や学校では基本的に年度を使う

国や地方自治体では法律により、予算を執行するための会計年度が定められており、その期間は4月1日~翌年3月31日となっています。
ですので、国や役所などの官公庁では、4月からの1年間を区切りとした「年度」を使うことが多いです。

また、学校教育法においても、学年は4月1日に始まり翌年3月31日に終わると制定されています。
これは、国の会計年度が法律で期間は4月1日~翌年3月31日と設定されているため、税金の納入や学校運営のために補助金などを取得するために合わせたと言われています。

履歴書の卒業年の書き方

ここで疑問に思う方も多いのが、履歴書の卒業年の書き方です。
例えば平成28年3月に卒業した場合、年度で言うと平成27年度卒業ということになります。
では、どちらが正しいのか?と言うと、履歴書の場合は「年度」ではなく「年」で書くのが正しいです。(履歴書の書き方に指定がない場合)
上記の場合は平成28年3月卒業と書くのが正しい書き方なので、ややこしいですが注意してくださいね。

法人や個人事業主の年や年度の使い方と決算について

次に、法人と個人事業主での年や年度の使い方や決算について、解説していきますね。

法人企業の年の区切り

法人企業は、会社の所得状況や経営状態を明らかにするために、一定の期間で収入や支出を整理しなければいけません。
この一定期間のことを事業年度と言います。事業年度は、法律で1年以内の期間であれば法人ごとにいつでも自由に決定することができます
日本企業の場合、国や地方自治体と合わせ4月1日~翌年3月31日としている法人が多いようです。
しかし、アメリカなど海外は年度の始まりは1月1日とされていることが多いため、海外との取引が多い企業などは1月1日~12月31日を事業年度として区切ることもありますし、6月や8月で事業年度を区切る企業もあります。

法人企業の事業年度と決算

事業年度の最終日のことを決算日と言い、決算については平成○○年×月期決算と呼ばれます。
例えば決算日が3月31日の企業の場合、平成30年4月1日~平成31年3月31日の事業年度の決算は、平成31年3月期決算と言います。

決算日が9月30日の企業の場合、平成29年10月1日~平成30年9月30日の事業年度の決算は、平成30年9月期決算と言います。この場合、この企業の年度末は9月30日になります。

個人事業主の年の区切り

日本の企業は、年の区切りである事業年度は、その企業で自由に決めて良いと定められています。
一方で個人事業主の事業年度にあたる会計期間は決められており、その期間は1月1日~12月31日となります。
個人事業主は、1月1日~12月31日までの1年間の収入や支出を、翌年3月15日の確定申告で申請しなければなりません。
個人事業主の会計期間は決められており、個人で自由には決められないので、注意してくださいね。

改元されたら、年度はどうなるの?平成31年度はいつまで?

最後に、平成31年4月30日で平成が終了し、新元号になることについて、年度の取り扱いを考えてみたいと思います。
※新元号についてはまだ不明な点も多く、今後どうなっていくか平成31年1月現在未定ですので、予想となります。あらかじめご了承ください。

昭和から平成になったときの年度の扱い

1989年(昭和64年)1月7日に昭和天皇が崩御され、昭和が終わり平成へ改元されました。
その際は1989年(昭和64年・平成元年)3月31日まで昭和63年度と言っていたようです。
1月に崩御されてから3月の年度末が近かったことや崩御が突然だったためとされています。
次年度は、平成元年度と呼ばれました。

平成31年度はどうなるか?

次に、平成31年度について考えてみたいと思います。
年度で考えると、平成31年4月1日から翌年3月31日までは平成31年度ということになります。
しかし、平成は、平成31年4月30日で終了するため、その年度内での「平成」は4月1日~4月30日のみとなり、年度の大半は新元号となります。

この場合、平成31年4月1日~翌年3月31日までを何と呼ぶのか?という問題ですが、平成31年1月現在、新元号の発表もされていないためどう取り扱うか、まだ不明のようです。
案として

  • 平成31年度とする
  • 新元号元年度とする
  • 平成31年度と新元号を併記する

などが出ているようですが、まだ決定されておりません。

まとめ

この記事では、西暦や和暦と年度や事業年度について、役所や学校、企業での使い方について、解説しました。
意外と混同しやすい部分なので、しっかり頭に入れておきたいですね。
また、企業の決算や個人事業主の会計の年の区切りなどについても説明しています。
2019年は年度の途中で元号が変わるため、混乱も予想されます。和暦で書類を作成する際や、和暦の年度で事業計画を立てている場合など、表記の誤りなどに注意しましょう。