npo法人にはメリットがたくさん!?そのメリットを解説!

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法人の形にも色々とありますが、その中でも特に、特殊な法人形態といえばやはりNPO法人ではないでしょうか。

NPO法人というのは様々なメリットがあります。

また、様々なメリットがあると聞いて今からNPO法人の設立を検討されているという経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ここではNPO法人の設立に関するメリットについて紹介します。

NPO法人とは?

それではまず、NPO法人とはそもそもどのような法人形態であるのか、について紹介していきます。

NPO法人というのは原則的にノンプロフィット・オルガニゼーション、つまり利益を求めない法人組織形態です。

つまり、利益を追求しない法人活動、例えばボランティアや社会貢献活動、あるいは社会福祉活動などを行うような法人の場合に、審査を受けた上でNPO法人を名乗ることができる、というわけです。

ちなみに、よく、非営利組織ということで全く1円もお金をもらってはいけない完全なボランティア組織だ、というようなことを思っていらっしゃる方がいらっしゃいますが、これは正しくはありません。とあるNPO法人の代表者の方は「日本一儲かるNPO法人があっても問題はない」という名言を残されました。

つまりNPO法人は非営利組織ではあるものの、全ての活動において1円も利益を出してはならないということではありません。

当然NPOに所属している人に対して人件費などを支払うことも問題はありませんし、ただ単純に利益を団体に所属する構成員に分配しないということを決めているだけですので、この辺りについては、勘違いしないようにご注意ください。

また、NPO法人については、所属していても全くお金をもらうことができないというイメージもありますが、これもまた、間違いです。

先ほどの通り人件費を支払うことについては、適正に行われるべきとされていますので、NPOから仕事をもらってその対価である、お金を受け取るというのも、決して問題はありません。

反対に経営者側の目線に立てばNPOの歳入から人件費や物品購入費を出し、それでNPO法人の資産を増やしていくことに関しては何ら問題がない、というわけです。

それでは、NPO法人はなぜ様々な部分で優遇されているのかということについて、また、NPOになるにはどのようにすれば良いのかという部分についてこの次の章で紹介します。

NPOになるには17の業種に該当する必要がある

原則として、NPOは先ほどまでの説明通り社会的に貢献する事業を行う法人団体であることというのが大前提です。

結局これらの活動の結果として国が良くなるということで、国から「社会貢献をするのであれば、ある程度、税制などを優遇します」という形で優遇措置を受けられている、というわけです。

そして、このNPO法人になるにはどのような方法があるのかと言いますと、原則的にはNPO法人になることができるのは国が指定する17の業種を行うNPO法人である、ということが大前提となります。

その17業種については、下記の通りです。

保健医療又は福祉の増進を図る活動

社会教育の推進を図る活動

まちづくりの推進を図る活動

学術文化芸術又はスポーツの振興を図る活動

環境の保全を図る活動

災害救援支援

地域安全活動

人権の擁護又は平和の推進を図る活動

国際協力の活動男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

子どもの健全育成を図る活動

情報化社会の発展を図る活動

科学技術の振興を図る活動

経済活動の活性化を図る活動

職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

消費者の保護を図る活動

及び前項までの活動を行う団体の運営または活動に関する連絡助言又は援助の活動を行う団体

社会的信用があるNPO法人

このように様々な非営利的生活社会貢献事業を行っているNPO法人については、その対外的な社会的信用という部分は抜群です。さらに、NPO法人を運営しているということであれば、その代表者の方の社会的地位や名誉というのも、かなり上向きになると言ってよろしいでしょう。

やはりNPO法人といえば慈善活動を行っているというイメージが非常に根強いため通常通り営利を目的とする株式会社として会社を設立するよりも、様々な部分でやりやすいというケースはよく見られます。

現時点で社会貢献事業を行おうとしていてその方法の1つとして、営利企業としての会社設立を考えられている場合にはまず、一旦立ち止まってNPO法人としてスタートを切ることができないかどうか確認をするというのも、非常に重要です。

税金についてもNPOは優遇!

また、税金についても、NPOは優遇措置を受けることが可能となっています。もちろんNPO法人であってもきちんと活動を行っている法人ということであれば、税金は課せられます。

決して税金が全てゼロになるということではありません。ただし、NPOへの入会金及び維持のために会員から徴収する会費などについては、収益という形での判断はされません。

通常こういった歳入に関してはすべて収益とみなされ課税対象となるところで、はありますが、NPO法人については、これらの歳入については、収益として判断せず、税金がかからない、というわけです。

さらに、法人住民税の支払いなどに関する部分においても免除になる点などがあり、この辺りで通常の一般的な株式会社などの法人企業よりは税制優遇されている、というわけです。

●NPO法人は設立費用が無料!

また、NPO法人に関しては設立費用がかからないというメリットがあります。

通常こういった会社設立に関しては登録免許税の支払いなどが発生することから、株式会社の場合は、通常15万円から30万円程度、一般社団法人などでも、その半分程度の費用がかかることになりますが、NPO法人であれば、登録免許税がかかりませんのでまず、大きな支出がなくなります。

さらに、認証の申請などについても、一切無料ということになりますので、誰でもNPO法人の設立に関してチャンスを持っている、というわけです。

NPO法人のデメリットは?

それでは、そんなNPO法人ですが、何かデメリットはあるのでしょうか。NPO法人については、公に情報が公開されている法人である、ということを常日頃から決して忘れてはなりません。

NPO法人は会計情報の並びに財務情報について公開する義務を負っていますので、個人事業のような形である程度、なあなあで済まされるような経理処理をするというのは絶対に御法度です。

場合によっては、プロを外部から雇い入れて会計処理をしてもらうケースもありますので、この辺りについては、きちんと手続きを行わなくてはなりません。

また、万が一、手続きがいい加減な状態になっている場合には是正指導などが入るケースも十分に考えられますので、こういったことがないように絶えず気を張って運営していくことが求められます。

この辺りについては、人によってはデメリットと言えるのではないでしょうか。

まとめ

今回はNPO法人を運営すること、あるいはNPO法人の設立を考えることに関するメリットについて紹介してきました。

NPO法人は登録免許税など設立費用が無料であることさらに、様々な部分で営利企業よりも税制優遇されていること、そして、社会的な貢献事業を行っている団体でなければNPO法人格を取得することは難しいことがわかりました。

税制優遇の面及び設立費用、さらに、社会的信用という部分では非常にNPO法人を設立することに関するメリットは多いといえるでしょう。

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