「ふるさと納税」というキーワードを聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
最近はテレビや雑誌、CMなどでも自治体の職員の方が出てきたり、場合によっては自治体のトップの方が自ら出演し、「ぜひ我が街にふるさと納税をしてください！」とPR活動をしているケースもありますよね。
ふるさと納税というのは・税金が返ってくるものであり
・何か返礼品をもらうことの出来るもの
・自分で自治体を選んで納税することが出来るという仕組み
ということは何となく分かるものの、その他に関してはあまりよく、理解していない方もいるかもしれませんね。
そこで今回は、ふるさと納税とはどのようなものなのか、そして、ふるさと納税で節税をするための方法について紹介します。
ふるさと納税は節税になる
ふるさと納税とは、節税になるタイプの納税です。
ふるさと納税というのはネーミングこそ納税、つまり税金を納めているようなイメージがあります。しかし細かい法律などに照らしあわせてみれば、これは自治体などの団体にお金を「寄付」しているものとして扱われています。
そのためこの寄付金というのは「寄付金控除」として、所得から差し引いてもらうことができるのです。
ちなみに、このふるさと納税による控除が適用となるのは住民税及び所得税です。他の税金には適用となりませんので注意しておきましょう。
これにより、よく言われるような形で住民税や所得税をふるさと納税によって節税することができるという形が完成する、というわけですね。
ふるさと納税は「返礼品」という形で、牛肉やメロン、その他高級食材など、その土地の様々な食べ物や限定品などを送ってもらえるケースもあります。これを目的としてふるさと納税を行う人がいるのもまた、ポイントの1つです。
ふるさと納税の後に確定申告が必要なパターンとは
ふるさと納税をした後に確定申告をすることが求められるパターンとはどのようなものなのでしょうか。
以下に該当する人は、ふるさと納税も合わせて申告をする必要が出てきます。・もともと給与所得が2千万円以上で会社員としてお勤めの人
・いわゆる副収入あるいは雑収入が20万円を超える人
・不動産収入があったり個人事業主としてビジネスを展開されている人
・そもそも確定申告をしなければならない立場にいる人
また、もうひとつのポイントとして、会社員の方に限るのですが1年間に6団体以上の自治体に対してふるさと納税を行った場合、確定申告をすることが求められます。
5団体までであれば会社員の方に関しては年末調整にて対応することが出来る範囲になります。よって、現時点で確定申告の必要はありません。
さらに、高額医療費の支払いがこの1年間で発生しており、いわゆる「医療費控除」を受けることができる人など、年末調整などでは対応しきれない控除が存在する場合は、ふるさと納税もこの時に合わせて申告しましょう。
ちなみに、確定申告はいつ行われるのでしょうか。この確定申告は毎年2月から3月頃によく聞かれるキーワードですが、基本的には2月16日から3月15日までの期間に、税務署に赴いて行うことになります。
サラリーマンの方及び会社員の方については、確定申告を行ったことがない方も多くいらっしゃるかもしれません。原則として不動産所得があったり、2千万円以上の給与所得がある人だったり、副業という形で2箇所以上の事業所からお給料をもらっている場合など、確定申告をすることが求められるケースがほとんどです。
原則、この期間中に確定申告を行わなくてはなりませんので、個人事業主の人などはこの1か月間が大変忙しい1か月間になります。
ふるさと納税の節税額はケースバイケース！
ふるさと納税の結果、住民税と所得税がどれくらい控除されるのでしょうか。
基本的に、ふるさと納税で控除される金額には上限が設定されています。これは1年間全ての所得金額の40％という数字で設定されています。
そのため、この上限の範囲内において計算をすることになります。
ちなみに、ふるさと納税が控除されるのは、ふるさと納税の合計額から2,000円を引いた額となります。
やはり自己負担金の2,000円を超えた部分のふるさと納税のお金が全て控除されるのが1番綺麗な「おさまり方」ですが、基本的にはふるさと納税を行う人の現在の収入に加えて、その家族構成などによっても、控除される金額が変動します。
この辺りについては、かなり複雑な計算になりますので、ふるさと納税の税額計算サイトなどで詳しく算出してみることをお勧めします。
まとめ
このように、ふるさと納税というのはネーミングこそわかりやすく「納税」という形で表現しているものの、その実態は各自治体などの地方団体に対する「寄附」ということになりますので、結果的には寄付金控除という形でふるさと納税で節税をすることができる、ということがおわかりいただけたのではないかと思います。
また、このふるさと納税を行うことによって結果的に節税することができるのは住民税と所得税です。全ての税金が、ふるさと納税をした分だけ全て控除される、というわけではありません。ここは注意が必要です。
もちろんこれらについては、条件によって確定申告を行うことが必要なケースもありますので、詳しい内容については、各税務署などにお問い合わせください。
