最近はインターネットやSNSの普及で、集客や情報発信のハードルが下がってきたこともあり
- 自分の趣味を生かした教室を開きたい
- クラウドソーシングを使って収入を得たい
- 自由な時間に働きたいから自分で起業したい
など、様々なアイディアで起業を考えている主婦や学生の方はとても多いですよね。
ただ、初めて起業する場合は
- 主婦や学生でも起業できるの？
- 起業の手続きに必要な費用や手続きは？
- 資金ゼロでも起業できる？
- 起業するのに必要な資格ってあるの？
など、様々な不安や疑問を持つ方も多いと思います。
そこでこの記事では、
- 起業の種類や、手続きや費用
- 主婦や学生におすすめの起業方法
- 起業する際に、あると便利な資格
などを、解説していきたいと思います。
起業について様々な不安がある方でも分かりやすいように解説していきたいと思いますので、最後まで読んでみてくださいね。
起業の種類とは？それぞれのメリット・デメリット
ひとくちに「起業」と言っても、個人事業主で起業する場合と、法人として起業する場合の2通りの方法があります。
まずはそれぞれの費用や手続き、メリット・デメリットについて解説していきますね。
個人事業主として起業する
起業するのに最も簡単で、ハードルが低く挑戦しやすいのが、個人事業主として起業することです。
個人事業主で起業するメリットとして
- 手続きは税務署で開業届を提出するのみで、簡単に起業できる（開業届は必須ではないので、出なくても罰則などはない）
- 起業の手続きに関しての費用はかからない
- 利益がなく赤字となっても、税金はかからない
という点が挙げられます。
誰でも簡単に起業できるため、主婦や学生でもアイディアややりたいことさえ決まっていれば、簡単に起業することができます。
では、個人事業主として起業するデメリットは？と言うと、
- 売上が増えすぎてしまうと、法人よりも税金が高くなる場合がある（目安として約1,000万円程度）
- 主婦で起業する場合、個人事業主だと法人より、保育園の審査の点数が低くなる場合もある
などです。
特に2番目の保育園問題は、主婦の方であれば気になるところですよね。
こちらの対応はそれぞれの市区町村で基準が異なり、
- 開業届を出した個人事業主でも、問題なく保育園に入れる
- 個人事業主と法人化して法人代表になるのとでは、保育園に入るための点数が変わってくる（法人の代表となった方が、点数が高い）
- 在園中で、会社員から個人事業主になった場合はOKだが、新規入園のタイミングで個人事業主になると入園が難しい
など、住んでいる地域によっては、個人事業主になることで入園時に不利になることがあるようです。
「起業して、子供は保育園に預けたい」と考えている主婦の方は、事前によく確認してみると良いと思います。
また、注意点として個人事業主として開業届を出しても出さなくても、確定申告は必ず必要になりますので、忘れずに行ってくださいね。
法人として起業する
起業前からある程度の売上が見込める場合、法人として起業するという方法もあります。
法人として起業するメリットは
- ある程度の売上（目安として1,000万円程度）が見込める場合、個人事業主よりも税金面が優遇される
- 対外的な信用力が個人事業主よりも高い
- 経費の範囲が広い
などが挙げられます。
一方で法人として起業するデメリットとして
- 会社を設立する際の手続きが煩雑で、高額（登記などで約20万円程度）
- 決算報告書が必要なため、税理士に依頼するなどの手間と費用がかかる
- 赤字でも法人税などの税金がかかる
などが挙げられ、法人を設立するには費用や手続きの手間の負担が、かなり多くなってしまいます。
継続して1,000万円程度の売上が見込めない場合は、税金の支払いも多くなってしまいますので、注意してくださいね。
以上のことから、主婦や学生の方にはまずは個人事業主として開業し、売上が安定してきたら法人化する、という流れがおすすめです。
個人事業主起業の詳しい手続き方法や費用は？
主婦や学生の方にはまずは個人事業主として起業する方法がおすすめですが、その詳しい手続き方法について解説していきますね。
個人事業主の開業届の手続き方法
個人事業主の開業届は、正しくは「個人事業の開廃業届出書」と言います。
起業より1ヶ月以内に税務署に提出することになっていますが、提出しなくても特に罰則などはありません。（ただし、届け出を提出しない場合でも、確定申告は必ず必要となります）
開業届は税務署で受け取るか、国税庁のホームページからダウンロードできます。
また、開業届に併せて青色申告承認申請書を提出すると、税金面で優遇される可能性があります。
青色申告承認申請書は、開業した日によって提出期限が変わってきますので、予め税務署で確認してから提出してくださいね。
個人事業主の開業届を提出する際の費用とデメリット
個人事業の開廃業届出書の提出には、費用はかかりません。
つまり、誰でも無料で、個人事業主になれるということです。
※ただし、注意点として今まで会社に勤務していた会社員が会社を辞め、すぐに個人事業の開廃業届出書を提出してしまうと、仕事を始めたと見なされ失業手当が給付されないこともあるようです。該当する場合はよく確認してから提出するようにしましょう。
起業する際に、持っていると便利な資格
最後に、起業する際にあると便利な資格について、まとめていきたいと思います。
たとえ個人事業主と言っても、経理や経営の知識はあるにこしたことはありません。
主婦や学生の方でも取りやすい資格を中心に、解説していきますね。
日商簿記3級・2級
確定申告の際、青色申告で特別控除や赤字の繰越などの税金面の優遇を受けたい場合、複式簿記で帳簿を作成する必要があります。
日商簿記3級程度の知識があれば簡単な申告は難しくないと思いますので、この機会にぜひ簿記の勉強もしてみると良いでしょう。
また、簿記2級まで取得すると就職活動の際にも有利になってくるので、またいずれ会社員に戻りたいと考える場合には、簿記2級も頭に入れて勉強されることをおすすめします。簿記の試験開催日年3回簿記の受験資格特になし簿記の平均勉強時間（目安）3級で70時間程度。2級で400時間程度
ファイナンシャルプランナー（FP技能士3級、2級）
お金の専門家とも言われるファイナンシャルプランナー。
実はファイナンシャルプランナーには国家資格のFP技能士と民間資格であるAFP,CFPがあります。
民間資格は更新が必要となるため、おすすめはFP技能士の資格を取得することです。
2級の受験には資格が必要なので（FP3級の合格など）まずは3級から始めて、レベルアップしていく方がおすすめです。FP技能検定の試験開催日年3回3級 FP技能検定の受験資格FP業務に従事している、又はしようとしている者2級 FP技能検定の受験資格FP技能士3級合格者などの資格が必要平均勉強時間（目安）3級で100時間程度。2級で300時間程度
まとめ
この記事では、主婦や学生でも起業しやすい方法や手続きについて解説しました。
また、起業する際にあると便利な資格についてもまとめてみました。
「既にアイディアがある」「やりたいことがある」という方は、起業すると税金面で優遇が受けられる可能性もあるなど、メリットがあります。
ハードルが低いのは個人事業主としての起業ですが、法人として起業するメリットもあるので、どちらが合っているか検討し、起業の準備を進めましょう。
