最近では、会社員として勤めながら副業をされている方も多いですよね。
収入が増えるのは嬉しいですが
■ 副業の税金はいくらからかかるの?計算方法は?
■ 副業の税金は、何税がかかるの?
と、気になっている方も多いのではないでしょうか?
また、
■ 副業の税金対策があれば知りたい
と考える方もいると思います。

そこでこの記事では
■ 副業の定義と分類、副業にかかる税金の種類
■ 副業の税金は、収入がいくらからかかる?
■ 副業の税金の計算方法
■ 副業の税金対策
について、まとめていきたいと思います。

副業の定義と分類

副業にかかる税金については、まず副業の分類について知る必要がありますので、最初にそちらから解説します。

副業の定義

最初に、「副業」の定義について解説していきます。

実は、副業については明確な定義はありません。
しかし一般的には
「本業の他に、収入を得ている仕事や事業」
のことを指し「自分は仕事のつもりではなく趣味だった」と言う認識でも、収入を得ているのであれば副業と見なされ、確定申告や税の申告が必要となることがあります。

副業の分類

次に、副業の分類について説明します。
副業の一般的なものを就労形態や収入形態で大きく分類すると

  • アルバイトやパート…給与所得
  • 自分で事業をしている…事業所得
  • フリマアプリやフリマ、アフィリエイトやクラウドソーシングなど…雑所得
  • 不動産などのオーナー…不動産所得
  • 株取引やFX取引…配当所得や雑所得

などで分類されます。

ですので、例えば

  • 趣味で作っているハンドメイド作品をフリーマーケットで販売した
  • 趣味で運営しているインターネットサイト上でアフィリエイト収入を得た

など、「趣味だから仕事ではない」、「フリマアプリで少し売っているだけ」という認識でいても、その対価として収入を得ている場合は副業と考えられます。
収入や所得金額によっては確定申告が必要となることがありますので、注意しましょう。

副業にかかる税金の種類と計算方法

次に、副業にかかる税金の種類と、計算方法や申告方法について解説していきます。
副業には、
■ 所得税
■ 住民税
の2つの税金が課せられますので、それぞれについて説明します。

副業にかかる所得税の計算方法

副業には、収入や所得の金額によっては所得税が課税されます。

【所得税は、副業の収入や所得がいくらから課税される?】
所得税の場合は、住民税と異なり副業で一定金額以上の収入や所得があれば課税されます。
■ 副業で、アルバイトやパートなどの給与収入を得ている場合…年間の収入(支給される金額)が20万円以下であれば非課税、20万円以上であれば課税
■ 副業で、事業所得や雑所得を得ている場合…年間における所得(収入-経費)が20万円以下であれば非課税、20万円以上であれば課税

となります。ここで注意しなければならないのは、所得税が課税される金額については
■ 給与の場合は収入金額
■ 事業所得や雑所得の場合は所得金額(収入-経費)
で判断されると言う点ですので、頭に入れておきましょう。

【副業の所得税の計算方法】
所得税の計算方法は、給与形態によって変わってきます。
また、所得税の計算には段階を追って計算する必要がありますので、順番に解説していきます。

所得の金額を求める

  • アルバイトやパートの場合の給与所得…(本業の給与収入+副業の収入-給与所得控除-所得控除)
  • 事業収入の場合の事業所得…売上-経費-(青色申告特別控除)
  • 雑収入の場合の雑所得…収入-経費

として計算し、各収入の所得を計算します。

複数の所得があれば、所得を合算する

本業も副業も給与収入であれば、上記「所得の金額を求める」で既に合算しているため必要ありませんが、副業が事業収入や雑収入であった場合は、本業と副業の所得を合算します。

合算した所得から、所得控除を差し引きし、課税所得金額を算出する

上記「複数の所得があれば、所得を合算する」で合算した所得から、所得控除を差し引きして、課税される所得金額を算出します。
所得控除は

  • 給与所得控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 障害者控除
  • 寡婦控除
  • 寡夫控除
  • 勤労学生控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除<\li>
  • 扶養控除
  • 基礎控除

の12種類があります。

課税所得金額に、所得税率をかける

上記「合算した所得から、所得控除を差し引きし、課税所得金額を算出する」で算出した課税所得金額に、所得税率をかけることで所得税が算出されます。

※所得税の税率※

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

【副業の所得税の申告方法】
所得税は、本業が給与収入であれば、本業の分は毎月の給与から引かれています。
しかし、副業の所得が一定金額以上あれば、税務署に確定申告をすることで、追加で所得税を支払うこととなります。

副業にかかる住民税の計算方法

次に、副業にかかる住民税について解説していきます。

【住民税は、副業の収入や所得がいくらから課税される?】
副業には、住民税も課税されます。
副業にかかる住民税は、所得税と違って
■ 副業の収入や所得がいくらであろうと課税される
ことが重要なポイントとなります。

所得税が課税されない範囲の収入だとしても、住民税は収入や所得の金額には関係なく納税の義務がありますので、注意してください。

【副業の住民税の計算方法】
副業にかかる住民税の計算方法は、
■ (本業の給与収入+副業の収入-所得控除)×住民税率10%+均等割額(1,000円+3,000円)+調整所得額
となります。

ただし、住民税の細かい金額は市区町村によって変わってきますので、正確に知りたい場合は、役所などに確認してみてください。

【副業の住民税の申告方法】
住民税は必ず申告しなければならないのですが、申告場所については、所得税の申告の有無に左右されます。

具体的には、副業の収入や所得が
■ 20万円以上の場合…所得税の確定申告を行うことで、住民税は税務署から市区町村に通知され、課税される
■ 20万円以下の場合…市区町村の役所で住民税の申告を行う

こととなります。
住民税の申告のみ、市区町村の役所で行う場合も、時期は確定申告と同じ時期となります。

住民税は、所得や収入がいくらであろうと申告の必要があります。また、申告場所が収入や所得の金額によって変わってくるので、注意してください。

副業の税金対策は?

副業であっても住民税や所得税は課税されてしまうため、少しでも節税できれば嬉しいですよね。
副業の税金対策はあるのでしょうか?まとめていきたいと思います。

経費を計算し、計上する

副業であっても、経費を正しく計上することで節税につながることがあります。その場合は収入額がいくらであっても、確定申告が必ず必要となります。

ただし、副業の場合に経費が認められるのは
■ 事業所得
■ 雑所得
■ 不動産所得
を得ている場合のみです。アルバイトやパートなどの給与所得の場合は、経費は特別な場合を除いて経費の計上は認められませんので、注意しましょう。

副業の経費として計上できるものの例としては

  • 売上原価…仕入れや原材料など
  • 地代家賃…事務所の家賃など(家事按分可能)
  • 水道光熱費…電気代やガス代など(家事按分可能)
  • 通信費…インターネット接続料金、プロバイダ料金、電話代(家事按分可能)
  • 新聞図書費…業務上必要な新聞や書籍費用など
  • 外注工賃…外部に業務委託した場合の費用など
  • 荷造運賃…商品の発送や梱包費用など
  • 旅費交通費…業務上で利用した電車や飛行機代、出張費用など
  • 消耗品費…コピー用紙や文房具代など
    • などが挙げられます。

      具体的に、副業で経費を計上する例としては

      ハンドメイド作品をフリマアプリやネットオークションなどで販売している場合

      • 材料の仕入れ費用
      • 商品の発送費用

      などが経費として認められます。

      自宅でアフィリエイトサイトを運営している場合

    • 自宅の家賃の一部
    • サイトを作成するために利用したインターネット通信費の一部
    • サイトを作成するために利用した電気代の一部

    などが経費として認められます。

    出張カメラマンで収入を得ている場合

    • カメラ(10万円未満)
    • 出張先までの交通費

    などが経費として認められます。

    ただし、経費として計上する場合には

    • 代金の受け渡しが行われた日付と金額
    • 商品やサービスの具体的な内容と金額
    • 商品やサービスを提供した側の名称

    が分かる書類が必要です。

    具体的には、

    • 領収書やレシート
    • クレジットカードの利用明細や伝票
    • 「代済」や「相済」、「了」などが記載された請求書や納品書
    • 出金伝票

    が必要となります。
    また、領収書などは7年間(場合によっては10年間)保存の必要がありますので、紛失しないように気を付けましょう。

    経費は、必ず正しく計上する

    経費は、実際に使った分のみを、正しく計上しましょう。

    例えば、

    • 100%私用で使うものなのに、経費として計上する
    • 家賃や電気代など、使用している割合よりも多く経費として計上する
    • ただの食事会や飲み会なのに、経費として計上する

    などは違法行為で処罰の対象となります。
    収入や所得に対してあまりにも経費の額が多いと調査され、必ず不正はバレますので、絶対にしないでください。

    まとめ

    この記事では、副業にかかる税金についてまとめました。
    副業では、収入や所得の金額によっては所得税と、収入や所得額に関わらず住民税が課税されます。

    所得税は、基本的に副業での収入や所得が20万円以下であれば課税されませんが、20万円以上だと課税されます。

    また、住民税は副業での収入や所得がいくらであろうと課税されますので、注意してください。

    所得税が発生する場合は、確定申告をすることにより住民税も自動的に課税されます。
    所得税が発生しない場合は、市区町村で住民税の申告をする必要がありますので、副業をしている方は必ず行うようにしましょう。

    最後に、副業と税金対策についてもまとめています。
    副業の場合、事業所得と不動産所得、雑所得であれば確定申告によって経費の計上が認められています。そのため、副業に際して経費を使った場合は、正しく計上することで節税効果があります。

    ただし、経費を計上するためには領収書やレシート、出金伝票などを保管する必要がありますので、紛失しないように気を付けましょう。
    また、実際に使った以上の経費を計上するのは違法行為となりますので、絶対にしないでください。