年度末になると耳にする機会も多い「確定申告」と言う言葉。
ですが、一般的な会社員であれば不要な方が多いので、副業や退職などの状況の変化があった際は
■ 副業の確定申告はどうなるの?
■転職や退職した場合は、確定申告しなければいけないの?
など、気になる方も多いのではないでしょうか。

またパートやアルバイト、年金受給者の方は
■ そもそも自分は、確定申告をしなければいけないの?
など、心配になってしまう方もいますよね。

一般的な会社員やパート、そして年金受給者の中にも、実は状況によって確定申告が必要な方がいます。
そして、そのような方たちは確定申告をすることで
■ 還付金を受けられる場合もあります。(還付申告)
■ また逆に、納税額が増える場合もあります。(納税申告)
還付申告の場合は払い過ぎた税金が戻ってきますし、納税申告を怠ってしまうと延滞税や申告加算税などの罰則が発生しますので、注意しましょう。
ですので、自分には確定申告が必要ないかどうかは、あらかじめきちんと確認した方が良いのです。

そこでこの記事では
■ 会社員やパート・アルバイトで確定申告が必要な人
■ 年金受給者で確定申告が必要な人
■ 退職したけれど、確定申告はどうなる?

などについて、まとめていきたいと思います。

会社員やパート・アルバイトで確定申告が必要な人(納税申告)

最初に、会社員やパート・アルバイトなどで会社から給与収入を得ている方の確定申告について、解説していきます。まずは納税申告の場合をまとめます。

会社員で確定申告が必要な人

多くの会社員は、会社が年末調整にて納税の代行業務を行っているため、確定申告は必要ありません。
しかし、下記の項目に当てはまる場合は、会社員でも確定申告が必要となります。

  • 給与の収入金額が2,000万円以上の場合
  • 確定申告を受けている会社とは別に副業しており、副業の所得金額が20万円を超える場合
  • 2ヵ所以上の会社で勤務しており、両方から毎月一定の給与を得ている場合

などが主な対象となります。また、それに加えて

  • 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与の他に、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払いを受けた
  • 給与について、災害減免法により所得税等の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた
  • 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税等を源泉徴収されていない

などの方も対象となりますので、確定申告を忘れずに行ってください。

パートやアルバイトで確定申告が必要な人

次に、パートやアルバイトで確定申告が必要な人をまとめていきます。

勤務先で年末調整を行っていない場合

企業によっては、パートやアルバイトに対しては年末調整を行っていないという場合があります。その際
年間の収入が
■ 給与所得控除65万円+基礎控除38万円=103万円を超えた場合
は、所得税を支払う必要があります。

※パートやアルバイトで学生の場合、親の扶養に入っていると「勤労学生控除申請」を提出することで、年間で+27万円控除の金額が増え、年間の収入が130万円まで非課税となり所得税がかかりませんが、
■ 130万円以上
はかかります。

ですので、該当する場合は確定申告を行う必要があります。

パートやアルバイトを掛け持ち、または副業をしており、2ヵ所以上から収入がある場合

パートやアルバイトを掛け持ちしており給与を2ヵ所以上から得ている場合も、確定申告が必要です。
また、掛け持ち以外でも、他に副業などの収入があれば確定申告が必要となる場合もありますので、税務署に確認しましょう。

パートやアルバイトを退職し、無職となった場合

通常、年末調整を行っている会社でも、退職した者については年末調整を行わないことが多いため、その際には確定申告が必要です。
ただし、会社で年末調整を行ってくれる場合は、確定申告は不要なので、会社に問い合わせてみましょう。
また、退職した時点までの年収が103万円以下の場合も確定申告は不要です。

パートやアルバイトを退職し、転職した場合は?

パートやアルバイトを途中で退職し、年末となる12月31日の時点で別の勤務先に勤務しており、年末調整を行ってくれる会社の場合は、確定申告は不要です。
ただし、その場合は収入額の把握のため、前職の源泉徴収が必要ですので、必ず現勤務先に提出してください。
もし、現勤務先で年末調整を行わない場合は、現勤務先と前勤務先、両方の源泉徴収を元に自分で確定申告を行うこととなります。

どちらの場合も前勤務先の源泉徴収票は必要ですので、紛失した場合は、前勤務先に問い合わせして再発行を依頼しましょう。

主に、アルバイトやパートでは上記に当てはまると納税申告をする必要があります。
もし、該当するか迷う場合は自己判断せず、必ず税務署に確認しましょう。

会社員やパート、アルバイトで税金の還付が受けられる可能性がある場合(還付申告)

上記では、納税申告についての解説をしましたが、逆に、確定申告を行うことで払い過ぎていた税金が還付される場合もあります。

税金が還付されるときの条件としては、

  • 医療費を1年間に10万円以上支払った場合
  • ふるさと納税などの寄付を行った場合
  • パートやアルバイトで、年収103万円以下なのに、毎月所得税が引かれている場合
  • 初めて住宅ローン控除を受ける場合

などがあります。
例え還付されるのが少額でメリットが少ないと感じても、確定申告は行うべきでしょう。
ただし、還付申告については、特に罰則等はありません。
また、還付申告については、該当の年の翌年1月1日から5年間申告することが可能です。

年金受給者で確定申告が必要な人

年金受給者の方でも、収入や所得の状況によっては、確定申告が必要となる場合があります。

年金受給者で、確定申告が不要な収入額

年金は「雑所得」となり、本来であれば
■ 65歳未満は、公的年金基礎控除額70万円+基礎控除額38万円=108万円
■ 65歳以上は、公的年金基礎控除額120万円+基礎控除額38万円=158万円
以上であれば確定申告が必要となります。

しかし、細かな計算や書類の手続きが必要となる確定申告は、高齢者の方にとっては大きな負担となってしまいますよね。
そのため、年金受給者の方については「確定申告不要制度」という制度が設けられています。

「確定申告不要制度」を利用すると、年齢に関わらず
■ 公的年金等の収入金額が400万円以下
■ 公的年金等以外の所得が20万円以下
の両方の条件に当てはまる方であれば、確定申告は不要となります。

まずは年金の源泉徴収票を確認し、支払金額が400万以下であること、そして年金以外の所得の合計額を確認してみましょう。

年金受給者で、確定申告が必要な収入額

反対に、年金受給者でも、

  • 公的年金等の収入金額が400万円以上
  • 公的年金等以外の所得が20万円以上
  • 医療費控除や住宅ローン控除、寄付金控除を受ける場合(ふるさと納税のワンストップ特例制度を除く)

などの場合は、確定申告が必要となりますので、必ず申告するようにしましょう。

退職したときの確定申告

最後に、会社を退職したときの確定申告についてまとめていきたいと思います。

退職後、その年の年末までに他の会社に転職した場合

会社を退職し、その年の年末までに他の会社に転職した場合は、転職先の会社が年末調整を行ってくれるため基本的には確定申告は不要です。(年末調整は原則として年末12月31日に在籍している社員について行うため)
ただしそのための条件として、前職の年収を把握しなければならないため、現勤務先に前職の源泉徴収票の提出が必要です。

源泉徴収票は基本的には退職のときに発行されますので、紛失しないように注意しましょう。もし紛失してしまった場合は、前職場に問い合わせ、再発行を依頼してください。

退職後、そのままその年の年末まで就職しなかった場合

会社を退職し、そのままその年の年末まで就職しなかった場合は、確定申告が必要です。
その場合、各種保険などの控除書類なども必要になりますので、必ず取っておきましょう。

退職金と確定申告

会社を退職した際に、退職金を受け取ることもありますよね。
退職金は、一般的な日本企業であれば源泉分離課税となるため、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出することで、源泉徴収にて納税申告は終了します。

ただし、在日の外国公館に勤務する場合など、中には源泉徴収を行っていない会社も少ないですがあります。
その場合は自分で確定申告を行わなければなりませんので、注意しましょう。

まとめ

この記事では、確定申告が必要となる人についてまとめました。
一般的に会社員の場合は、年末調整にて会社が納税の業務を代行しているため、確定申告は不要となります。

しかし、会社員でも年収2,000万円以上の場合や副業での収入が20万円以上など、条件に当てはまる場合は確定申告が必要となりますので、注意しましょう。

会社を退職してそのまま就職しなかった場合なども、確定申告を行う必要があります。

パートやアルバイトの場合は、勤務先が年末調整をしていない場合や、掛け持ちで働いている場合などのときに確定申告が必要となるケースもありますので、該当する場合は確定申告を行ってください。

また、年収額によっても確定申告が必要かどうかが変わってきますので、よく確認しましょう。

年金受給者の場合は、確定申告不要制度の設定により大半の方は確定申告不要だと考えられますが、年金の額や年金以外の収入の状況によっては確定申告が必要となる場合もありますので、収入状況をよく確認しましょう。

会社員であれ、パートやアルバイトであれ、年金受給者であれ、確定申告を怠ってしまうと、納税申告があった場合は延滞税や申告加算税が発生してしまいます。
ですので、確定申告は必ず行うようにしてください。
もし、確定申告対象に該当するか不安な場合は、自己判断せず、必ず税務署に確認しましょう。