ここ何年か、お得な制度として話題となっているふるさと納税。
そのためぜひ挑戦してみたいけれど、

  • 具体的なメリットやデメリットが知りたい
  • 年収いくらから、ふるさと納税を行うメリットがあるのか知りたい
  • ふるさと納税のポイント制とは何?

など、様々な疑問も出てきてしまい、実際に行うまでにハードルが高いと感じてしまう方も多いですよね。

そこでこの記事では、

  • ふるさと納税の具体的なメリットとデメリット
  • ふるさと納税のメリットを受けられる年収の目安
  • ふるさと納税のポイント制とは?ポイント制のメリットとデメリット

を、解説していきたいと思います。
今年こそふるさと納税に挑戦してみたいという方は、ぜひ参考にしてみてください。

ふるさと納税のメリットとデメリットとは

最初に、ふるさと納税の基本的な仕組み、そして具体的なメリットとデメリットについてまとめていきます。

ふるさと納税の基本的な仕組み

まず、ふるさと納税の基本的な仕組みを解説します。
ふるさと納税とは、好きな自治体を選んで好きな金額を寄付することができ
・2,000円を超える部分は個人住民税や所得税から控除され、税金が安くなる(所得に応じて限度額あり)
・寄付のお礼として、返礼品を設定している自治体も多い
という制度のことを言います。つまり
好きな自治体に寄付すると、自己負担金2,000円で、返礼品として名産品などを受け取ることができる
制度のことです。

ふるさと納税の具体的なメリット

次に、ふるさと納税の具体的なメリットについて、解説していきます。

①返礼品が受け取れる(自己負担金2,000円)
ふるさと納税の一番のメリットは、この「返礼品」ですよね。
返礼品には肉や魚、お米はもちろんのこと、布団などの生活用品から家電まで、自治体それぞれの魅力的な品物があります。
また最近では、便利なポイント制を導入する自治体も増えてきています。(ポイント制については後述します)

②応援したい自治体や好きな自治体に、自由に寄付できる
ふるさと納税では、自分の好きな自治体や応援したい自治体など、どこにでも寄付することが可能です。
寄付するのは自分の故郷でなくても構いませんし、寄付する動機も問われません。
例えば
・好きな土地や、旅行で楽しかった土地、いつか住んでみたい土地など、お気に入りの自治体に寄付したい
・災害などの被害にあった自治体を応援したい
・欲しい返礼品がある自治体に寄付したい

など、理由を問わず好きな自治体に寄付することができます。

③寄付金の用途を指定できる場合がある
自治体によっては、ふるさと納税での寄付金の用途を指定できる場合もあります。
例えば
・子育てや教育支援
・復興支援
・環境保護
・NPO法人の支援

などで、あらかじめ用意してある選択肢の中から選ぶ方法が多いです。
特に、自分が寄付したお金の用途に希望がある方には嬉しい制度ですよね。

以上が、ふるさと納税の代表的なメリットとなります。

ふるさと納税の具体的なデメリット

ふるさと納税には多くのメリットがある一方、デメリットと感じられる部分もあります。
ここから、ふるさと納税を行うデメリットについてまとめていきます。

①書類の提出や、場合によっては確定申告などの手間がかかる
ふるさと納税を行うためには、いくら寄付するのかを自分自身で検討し、納税先を選び、納税をして、申請書等を提出する必要があります。
また、必要があれば確定申告も行わなければなりません。
そのためには、ふるさと納税に関しての知識もある程度必要ですし、書類の提出などの手間もかかってきてしまうのがデメリットのひとつではあります。

しかし、寄付金額には目安がありますし、確定申告をしなくても良い「ワンストップ特例」などの制度も制定されるなど、ふるさと納税に関する環境はどんどん整備されてきています。
書類の提出も難しいものではありませんので、それほど面倒に思う必要もないでしょう。

②税金を先払いするイメージなので、最初にお金がかかる
ふるさと納税は、寄付した翌年(または翌々年)に税金が控除され、住民税の減額または所得税の還付という形で戻ってきます。
そのため、最初に寄付することが必要となり、お金の支払いが先となってしまいます。
結果的には住民税の減額または所得税の還付という形で戻っては来るのですが、一時的に先にまとまったお金が出ていくこととなってしまいます。

③年々、返礼品の還元率が低くなっている
ふるさと納税の最大のメリットとも言える返礼品ですが、最近は総務省の要請もあり、還元率が低く抑えられています(総務省の要請としては、寄付額の3割以下)
また、返礼品は地場産品限定とも要請されており、金券などは取り扱うことができなくなっていく流れになっています。
ですので、少し前の豪華な返礼品が多かった時期に比べれば、返礼品は還元率が低くなってきています。
「返礼品が豪華になりすぎており、本来の目的を見失っている」「国を通さない地方自治体の財源が増えることで国が危機感を感じている」など、理由は色々と言われていますが、納税者としては残念に感じてしまいますね。
しかし、自己負担金2,000円がかかっても、それ以上に魅力ある返礼品はまだまだたくさんありますので、その中でも自分の好きなものや隠れた名産品を見つけていくのも、ふるさと納税の楽しみのひとつです。

以上、3点がふるさと納税に関するデメリットと言われている代表的な項目となりますが、まだまだメリットの方が多く、お得な制度と言えます。

年収いくらから、ふるさと納税のメリットが受けられる?

次に、ふるさと納税と年収についてまとめていきたいと思います。
ふるさと納税を行うと誰でもメリットがあるわけではなく、ある一定の年収以下だと逆に損をしてしまう可能性もあります。
では、ふるさと納税は、年収いくらくらいからメリットを受けられるのでしょうか?また、パートやアルバイトでもふるさと納税は行えるのでしょうか?解説していきます。

ふるさと納税のメリットが受けられるのは、年収が150万円程度から

ふるさと納税は個人住民税と所得税が控除されるため、そもそもその住民税や所得税が徴収されていないときは控除できないため、ふるさと納税を行っても寄付金が発生する分、損となってしまいます。
そのため、住民税が発生しない年収100万円未満だと、ふるさと納税の恩恵を受けることができないので、注意しましょう。

では、年収がいくらからだとふるさと納税をするメリットがあるのか?と言うと、
だいたい年収150万円程度から
と言えます。

年収が150万円であれば、約10,000円程度ふるさと納税で寄付し、税金を控除することができます。
10,000円程度であれば返礼品の選択肢も増え、書類の提出の手間なども含めても、メリットが感じられることと思います。
ただし、ふるさと納税の控除金額については、それぞれの扶養の人数や保険料などにより変わってくることがありますので、詳しいことは自治体の税務課等に相談してみてください。

パートやアルバイトでも、ふるさと納税できる場合もある

ふるさと納税を行うのに、勤務形態は関係ありません。
パートやアルバイト勤務でも、年収が100万円を超えて住民税が発生している場合は、ふるさと納税が行えることがあります。
また、産休中や育休中でも、収入が100万円を超えており住民税が発生している場合、こちらもふるさと納税が行えることがあります。
ふるさと納税の返礼品は少額の寄付金からでも設定されていますので、少しでも寄付できれば、ふるさと納税の恩恵を受けることができます。
ただし、書類の送付などの手間はかかってしまいますので、少額の寄付にとどまる場合は、返礼品とふるさと納税にかかる手間を比較・検討すると良いでしょう。

ふるさと納税は、年収150万円程度から、そしてパートやアルバイト勤務、産休や育休中でも行えます。
ただし、ふるさと納税の控除金額に関する計算は複雑で、自治体や個人の状況によりふるさと納税を行える状況は違ってきますので、気になる場合は一度自治体の税務課などに確認してみてください。

ふるさと納税のポイント制とは?メリットとデメリットまとめ

最後に、ふるさと納税のポイント制についてまとめていきます。
最近は、ふるさと納税の返礼品としてポイント制を導入する自治体も増えてきました。
しかし、ポイント制についてはまだあまり浸透していないため、よく分からない点も多いかと思います。
ふるさと納税のポイント制について、メリットやデメリットなどを解説していきます。

ふるさと納税のポイント制とは?

ふるさと納税をすると、返礼品などを送る代わりに
「自治体独自のポイント」
を付与するのが、ふるさと納税におけるポイント制です。

ポイントは、その自治体の返礼品などと交換することが可能です。そして、ポイント付与の最低金額や、ポイントの有効期限は自治体によって様々です。
※ふるさと納税をポイントで行う場合、ポイントと交換したときに税金の控除手続きが発生します。
ポイントと返礼品を交換する際には必要ありません。

ふるさと納税のポイント制のメリット

ふるさと納税で、返礼の品ではなくポイントと交換すると、以下のようなメリットがあります。
・多くの自治体ではポイントの有効期限を2年程度と設定していることが多いため、年をまたいでの繰越ができる
・寄付のたびに有効期限が延長されることが多いため、ポイントを積み立ててより高価な返礼品を依頼することも可能
・好きなタイミングで、必要なときにポイントと返礼品を交換することが可能
・特に年末など、駆け込みでふるさと納税をする場合、急いで返礼品を決める必要がなく、また品切れの際も待つことができる
・シーズンが終わってしまった返礼品も、次の年まで待つことができる
・税金の控除手続きはポイントを寄付した際のみに発生するため、色々な返礼品を少しずつ申込みたい場合は、控除の手続きの手間が減る

などが挙げられます。
ポイント制では、有効期限を2年程度としている自治体が多いため、ゆっくり返礼品を選ぶことができるのが魅力です。また、年収が少ない方で単年では寄付金が少なく、まとめて返礼品と交換したいときなどにも、便利ですね。

ふるさと納税のポイント制のデメリット

逆に、ふるさと納税のポイント制のデメリットもあります。
・有効期限を忘れてしまい、失効してしまう可能性がある
・一度ポイントに交換してしまうと取り消しはできず、ポイントはその自治体でしか利用できない
などが挙げられます。

有効期限が長いからとゆっくりしていると、ポイントを失効してしまう恐れもありますので、ふるさと納税をポイントで行う場合はその点に十分注意しましょう。

まとめ

この記事では、ふるさと納税の具体的なメリットやデメリットについて解説しました。
ふるさと納税は、行う前はハードルが高いので難しそうと思ってしまいますが、最近ではワンストップ特例制度など、簡単にふるさと納税が行えるシステムが整ってきています。
また、住民税の発生する年収100万円以上であればふるさと納税を行える可能性があり、年収150万円程度になると控除額が10,000円程度となり、返礼品の選択肢も広がってきます。
アルバイトやパート、育休や産休中でも年収をクリアすればふるさと納税できる場合もありますので、やってみたいと考えている方は検討してみると良いでしょう。

また最近では、返礼品としてポイント制を導入する自治体も増えてきています。
ポイント制は年をまたいで積み立てできたり、自分の好きなタイミングでその自治体内の返礼品と交換することができる、とても便利な制度です。
ポイントを忘れて失効してしまう恐れがあるというデメリットはありますが、それ以上のメリットがある制度ですので、一度検討してみてはいかがでしょうか。