事業を行う場合、やはり先立つものが必要です。これを開業資金あるいは当初の資金調達と表現したりします。

それでは、この資金調達どのような方法を取ることができるのでしょうか。開業前から何か方法はあるのでしょうか。

今回は開業当初にできる資金調達の方法についてご紹介をしていきます。

開業には資金調達が必要

独立開業には先ほども述べた通り資金調達が必要です。

これは事務所費用や最初の事業を起こすにあたって必要な様々な費用、そして社長さん個人の当面の生活資金、あるいは販売促進のための広告宣伝費、交際費などが当たります。

またデザイナーWeb関係のお仕事や代理店事業など、店舗や様々な初期費用がかからない事業モデルを選択した場合でもやはり細々とした費用はかかってきますので、初期費用はきちんと押さえておくようにしたいところです。

およそ社長さん個人の当面の生活費という形でも、最低120万円から200万円程度は蓄えがあると安心して事業に打ち込むことができます。

この初期費用がなければ社長さんが個人の生活費も稼がなくてはならなくなりますので、どうしても事業に打ち込むことができなくなってしまったり、あるいは変な足枷がついた状態で仕事をしなければならなくなります。

開業前にできる資金調達は方法が限られる

とはいうものの開業前にできる資金調達は方法がかけられます。
それにはひとつの理由が立ちはだかっています。

それは開業前は会社及び事業としての信用が全くないというところです。

つまり開業前に資金調達をするのであれば、社長さん個人の信用を元に資金調達をしなければならないというわけです。

もちろん資金調達はお金を借りてくる以外にもいくつかの方法があります。

例えば自己資金を使うという方法です。

今までに貯めてきたお金を自己資金として投下するのも問題ありませんし、場合によっては開業前にお試しという形で少しだけ事業を回してみて、その事業収益や前受金を開業資金にするという方法もあります。

ただし、前受金つまりデポジットを開業資金に流用するときは非常にリスクを伴いますし、場合によっては法に抵触する可能性もありますので、この辺りについてはきちんとデポジットしてくれるお客様に事情を説明した上で資金を管理し、さらにそういった先行予約のお客様への役務や商品の提供は最優先で必ず行うようにしましょう。

そして、やはり1番大きなポイントとしては現時点で個人的に集めることができるお金はできる限り集めておくというポイントにつきます。

カードローンや消費者金融からの借り入れも厭わないという覚悟があるのであれば、今すぐにでもカードローンやキャッシングに申し込みをして社会人としての信頼があるうちに資金を集めておくようにしましょう。

クレジットカードについても同様です。クレジットカードも場合によっては、事業資金が尽きた時に社長さん個人の生活の命綱になりうる存在です。

1枚だけあるからそれでいいやということであれば、ある日突然クレジットカードが利用停止になってしまったり、上限額をオーバーしてしまうという突然のリスクに対応することができなくなりますので、出来る限り多くのクレジットカードを取得しておくというのも、独立開業準備あるいは資金調達という面から見れば必要な行動になります。

資金調達の注意点

ここからの資金調達の注意点についてご紹介していきます。

先ほどの段階で資金調達については社長さん個人が社会人としての信用を元にお金を借りることができるとご紹介しましたが、これらの資金はあくまでも事業性資金に流用することはできないという決まりがあります。

つまりお金をそのままビジネスに流用することはできず、あくまでも社長さん個人の生活や社長さん個人が使うお金として借り入れたお金は運用しなければなりません。

この辺りについては自己申告という部分もありますが、きちんとルールに則って資金を運用するようにしたいところです。

また、返済についてもきちんと返済するようにし、社長さん個人としての個人信用情報もきちんと積み重ねていくようにしましょう。この辺りの細かい行動が将来会社が軌道に乗った際により大きな資金調達を可能にしてくれるわけです。

事業が軌道に乗ったら次のステージへ

最低でも3年長ければ5年程度事業をきちんと継続し、税金やその他各種の支払いもきちんと行うことができればその事業が軌道に乗ったと言ってしまっても良いでしょう。

たとえ社員が社長さん1人であってもそれで事業がきちんと回っているのであれば、その事業は軌道に乗ったと言って問題ありません。

反対に少し利用が忙しくなってきたからといって従業員を入れるタイミングを間違うと、人件費や社会保険料など思わぬ出費がかさみ、一気に事業が傾いてしまう可能性すらあります。可能な限り社長さん1人で事業を回していくようにすると、より盤石な経営体制を築くことができると言っても過言ではありません。

もちろん事業をできる限りスピード感をもって大きくスケールしていきたいということであればこの限りではありませんが、まずは社長さん個人の生活が最優先です。

とにかく、このように事業が軌道に乗ってきたら次のステージである会社法人への出資を受けるステージに進みます。

つまり3年から5年の事業の実績を伴っていることで会社法人としての信頼が生まれていることにより、会社に対して融資をしてくれる金融機関や投資家が現れ始めるというタイミングです。

手始めにまずは取引のある地元の銀行の融資担当者や営業担当者が是非ローンをご契約くださいと挨拶に来ることがあります。

この辺りのタイミングでまずは事業融資にチャレンジしてみると良いでしょう。
事業融資については個人では到底なしえないような大きな金額の借り入れができることもあり、これらを元に盤石な経営体制を築きビジネスを加速することもできます。

このようにして資金調達は2段階で行うべきなのです。

まとめ

資金調達は独立開業の直前あるいは独立開業直後に社長さん個人の信用をもとにして行う方法と、会社の事業が軌道に乗り始めた3期目から5期目あたりで行う法人に対する融資や出資の受付という2つのパターンがあることがわかりました。

一見するとランニングコストがかからなそうな職種であっても社長さん個人の生活を守るために最低半年間は活動できるだけの資金をプールしてから開業するというのが重要です。