会社を立ち上げる時にはやはり開業資金や当面の運転資金として先立つものを用意したいという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。そして、企業者の資金調達というのは非常に難しい問題でもあります。

ところが、実はよく、考えてみると起業時の資金調達の方法というのはいくつか王道と呼べるような方法があります。

今回はこれらの資金調達の方法について3つご紹介しそして、解説していきます。

クレジットカードの作成

1番最初に検討しておきたいのはクレジットカードの作成です。
やはりクレジットカードを持っているということはそれだけ後払いで商品を購入したり今では様々な契約を行うことができますので、出来る限りこれは会社員時代に持っておきたいものです。

会社員時代にクレジットカードを取得し、その上で利用実績を積み重ねていくことで信頼度が上がります。

ショッピングの利用可能限度額も上昇していくことになりますので、出来る限り限度額を育てた上でクレジットカードを持ち、その上で脱サラ起業という形に持っていきたいものです。

ちなみに、クレジットカードはほとんどの場合、個人向けに発行されたものである場合は事業性資金には利用することができませんが、この辺りについては、きちんとルールを確認した上で適切に運用するようにしていきましょう。

個人的な用途で使用しようとして購入したものがなんとなく、転売の用途に向いているような気がしてそれを予定を変更して転売し、その利益を得たということであれば、これは事業性資金ではなくあくまでも個人的な要素ということになりますので、ルール上は問題ないというようなこともあるのではないでしょうか。

ちなみに、ビジネス用途のクレジットカードであればこういった問題はありません。

とにかく、今後の生活費という部分を考えてもやはりクレジットカードは多めに作成し、限度額は高いに越したことはありません。

消費者金融・カードローンの契約

また、出来る限り消費者金融やカードローンなどそういったお金を借りる契約については、会社員時代に行っておくようにしましょう。

会社を立ち上げて独立してしまうと、最初の数年間はほとんど社会的信用がない無職と同じような状況になってしまいます。

そうなってしまうと、いざ必要な時に消費者金融の審査に通ることができなかったり、カードローンの契約ができなかったりということも十分に考えられますので、出来る限り早い段階で、出来る限りの金額で消費者金融やカードローンからお金を借りられる算段をつけておくことをおすすめします。

また、人によっては独立開業した途端に融資が打ち切られて返済専用のローンカードになってしまうということを恐れて、会社員時代にお金を借りることに成功した時には全て限度額を先に引き出してしまい保険料というような形で少しずつお金を返済している方もいらっしゃいます。

とにかく、独立起業するということは資金計画についても、かなり自由度が上がりその部分だけ責任を伴うということになりますので、よく、考えた上で行動するようにしてください。

ちなみに、独立開業後にこう言った消費者金融やカードローンあるいはビジネスローンの融資の申し込みをするとどのような書類が必要になるかと言うと、まずは、事業計画書や確定申告をきちんと行っているかどうかの書類、さらには、決算書など個人の時代とは比べ物にならないほど出さなければならない書類が増えます。

その上で審査も格段に厳しくなりますので、出来る限り難易度が低いうちに融資を受けておいた方が良いということになります。

ただし、これらについては、繰り返しになりますが、事業性資金として流用することは一切できませんので、きちんと用途については、考えておくようにしましょう。

家族および親族への出資のお願い

そして、1番参考にしたいのは家族および親族への出資のお願いです。

もちろん事業をやるからお金を貸してください。
ですぐにお金が貸してもらえるような関係でないという方も多くいらっしゃることでしょう。

しかし、どのような事業を行いたいのか、そして、実際のところどれくらいの見込みがあるのかなどを説明し、どのくらいの資金を借り入れたらどれくらいの期間で返すことができるのか、そして、利息はどのくらいになるのかということをきちんと説明するようにしたいところです。

なお通常はこういった出資のお願いを受ける方というのは特に、ビジネスとは縁がないという方も多くいらっしゃいます。

そういった方々はやはりそれで食べていけるのかというような部分を心配し、それが出資を絞る原因にもなりかねません。

ということで1番納得していただける方法は、既に売上が発生していると言った帳簿やお客様が既に予約されている状況である、ということをアピールするということになります。

こういったエビデンスを有効に行うことができれば、どれだけ信用できないというようなことを言われたとしても実績、つまりエビデンスがあることになりますのである程度、交渉のテーブルについてもらうことくらいはできるようになるでしょう。

ちなみに、友人から出資を受けるという方法も0ではありませんが、これは後々トラブルになった時に大変大きな問題になることにもつながりますので、出来る限り最初は身内から固めていくようにするとトラブルになったとしても最悪リスク回避をすることができます。

まとめ

今回は起業するときに行っておきたい資金調達の方法についておすすめのものを3つご紹介してきました。

資金調達はやはりできるのであれば、やっておくに越したことはありませんし、可能であれば、この3つ全てを先に行っておくというのも、有効な方法ではないでしょうか。

ただし、記事の中でもお伝えした通り独立開業して資金調達を行うということはそれだけ自由度も上がりますが、同様に責任を重くのしかかってくることである、ということを決して忘れてはいけません。

万が一の際には大きな責任が降りかかりますので、この辺りのリスクについても、よく、理解した上で実行し、そして、自己責任で資金調達を行うようにしましょう。