どのような目的やミッションであれ、起業したいと考えた時にはすぐに起業に向けて動き出すのがベストです。

とはいうものの、起業には何が必要なのか、どのような手続きで起業できるのか、という部分に関してはまだ分からないという方も多くいるのではないでしょうか。

これが障害となっていつまでも起業できないのは、あまりにももったいないことです。そこで今回は、起業するまでの道のりについて完全公開していきます。意外と簡単です。

起業するには何が必要?

まず、起業するには何が必要でしょうか。このあたりを考えてみましょう。起業するにはまず、ネタと情熱が必要です。

これだとあまりにも乱暴なので、もう少し詳しく説明しますと、まずどのような事業をするのか。これがネタになります。

さらに、どのようなミッションを持って社会に変革を与えるかという部分を考えると、起業の内容が見えてくるのではないでしょうか。

人によってはただ単純にお金持ちになりたい、みんなからチヤホヤされたい、というような形で社長さんになる、あるいは起業するという方もいますが、これだけではモチベーションとしてあまり強いものではありません。

いつか必ず折れてしまいます。

その中に軸として、どのような形で社会に影響を与えたいかというものを持っていると安心です。何度も言いますが起業するには情熱も必要です。ミッションと合わせて持っておくようにしましょう。

事業資金もあった方が良いのですが、ここではひとつ落とし穴があります。

例えば貯めるのは問題ないのですが、仮に1,000万円貯まるまで起業は待っておこう!というような形で起業をストップしてしまうのは考えものです。

もちろん具体的に行動スケジュールや貯蓄のスケジュール、期限などを設定し、周辺準備を整えながら行動するのであれば、貯蓄が完了するまで起業を控えるというのもひとつの戦略ではあります。

しかし多くの新規独立開業の方を見ると、やはり事業資金が貯まってからなどと考えているようではやや遅いイメージがあります。

基本的には、そこに固い意志があれば事業資金は後からついてくるぐらいの勢いで、まずは起業に向けてスタートダッシュを切ることをおすすめします。

起業するなら法人格の取得がおすすめ

起業するにはどのような方法があるのでしょうか。起業すると言っても様々な方法があります。

法人化をするという方法で起業することも出来ますし、まずは、個人事業主として開業届を出して新規事業を開始するという方法もあります。

ただし、一旦起業すると決めたのであれば、特段の事情がない限りは法人格を取得してしまうことをおすすめします。

これはモチベーション管理という部分でも、法人化するということで決意の表れにもなりますし、また、取引のことを考えるとやはり法人格を取得しておいた方が何かと取引先も仕事がしやすいというケースがあります。

取引先によっては法人格を持っている人でなければ仕事を振ることは絶対にしないという社内規定がある場合もあります。こういったお仕事を取りこぼすことがないよう、最初から起業家として法人格を取っておくというのも、1つの方法です。

ただし、合同会社は無限責任社員になってしまうというデメリットがあったり、代表取締役社長という肩書きを名乗れないなどの様々な弊害が考えられますので、株式会社がおすすめです。

合同会社は代表社員という形になりますので、代表取締役社長という肩書きは株式会社でのみ使うことができます。

この他、非営利の事業や社会事業などを行うのであれば、NPO法人や社団法人などの起業方法もありますが、大原則としてやはり営利を追求するなら株式会社の設立がおすすめです。

「起業のネタ出し」から定款作成まで

起業のネタ出しやどのようなお客様を獲得するか、という部分の意思決定が完了したら次はいよいよ、それらを定款というものに詰め込んで行きます。

定款というのは株式会社なら法人格を取得するのに必要なもので、いわゆる会社の法律といったところです。ちなみに、この定款については、株式会社の設立の場合は認証を受ける必要がありますので、きちんと書くようにしてください。

作成にはWeb上でテンプレート等が配布されていますので、これらを基にして自分の法人がどのような法人で、何を目的として組織設計はどのような形で・・・というようなことを書き加えていきましょう。

この定款の作成や各種起業に関する書類の作成が終わったら、次はいよいよ資本金の払い込みになります。

資本金の払込はかなり難しい作業で、銀行にも行かなければならないのではないか?と思われている方が多くいらっしゃいますが、そこまで難しい作業でもありません。

むしろ、非常に簡単です。

資本金の払込は、自分の口座にまず自分名義で振込を行います。

この時注意したいのは、自分の口座にお金があるからといってそれを資本金にすることはできないということです。

あくまでも自分の口座に自分の名義で振込を行い、振込があったことを証明する通帳の写しを法務局に提出することになります。

通帳のコピーが手に入ったら、その中の実際に資本金の払い込みが行われた部分を蛍光マーカーなどでひいておくと親切です。

法務局に書類を出して、晴れて社長になれます。あとはこれらの書類を併せて法務局に設立登記の申請を行うのみです。ちなみに、設立登記の際には様々な費用が発生します。

よく、1円起業ができるようになったと言われますが、これはあくまで資本金の額。厳密には登記の際にかかる登録免許税及び会社のハンコの作成などで、15万円から30万円程度の出費は必要になりますので、覚えておきましょう。

なお合同会社及び一般社団法人などの設立の場合にはもう少し登録免許税が安くなりますので、合計金額はこれよりも抑えられます。

法務局は地域によってどのくらいの期間で法人登記が完了するかが異なります。一般的に1週間程度あれば、法人登記が完了します。

地方によっては登記申請の翌々日には法人登記が完了しているケースもありますが、この辺りについては、登記申請を出す法務局に必ず確認しておきましょう。

ここまで簡単なフローであることがわかりいただけたのではないでしょうか。

定款認証を受けるのは公証役場など補足情報として定款認証についても、解説しておきます。定款の認証を受ける必要があるのは株式会社や一般社団法人の設立の際です。

合名会社及び合資会社さらに、合同会社の場合は、定款の認証不要となっていますので、この部分はとばすことができます。

なお認証することができるのは公証役場にいる公証人のみとなります。

つまりこの定款が正当なもので、正しい手続きに従って作成された、というのを公的に証明してもらうのです。

定款認証には公証人に支払いする認証手数料としてまず、認証1件あたり50,000円、さらに、設立登記申請の際に使用する謄本の請求手数料が1ページあたり250円、通常は10ページ程度になりますので、2,500円程度必要になります。

また、株式会社の定款の場合、収入印紙の費用が40,000円必要になります。社団法人の場合は、この収入印紙代は必要ありません。

とにかく、これらの費用と作成した定款を用意した上で管轄地域の公証役場に連絡を入れ、公証人に時間を作ってもらうようにアポイントメントを取ります。

この辺りからもうすでに起業をした社長さんとしての行動が求められますので、きちんと礼儀正しく連絡を入れ、アポイントメントの時間には遅れずに公証役場に赴くようにしましょう。

手続き自体はおよそ30分から1時間程度で完了しますが、公証人によっては事前にFAXで定款を送っておくことで事前チェックをしてくれる、あるいは事前チェックが必須という場合もありますので、この辺りについては、公証人からの指示を受けて行動するようにします。

まとめ

このように会社の設立及び起業というのはそこまで難しいものではなく、手続きはすぐにできてしまうようなものばかりです。ただし、全て会社の代表として行うことになりますので、このあたりの意識については、高く持ち続けることが何よりも重要です。

そして、起業するのであればやはり法人格の取得、おすすめは株式会社です。

株式会社や社団法人の登記の場合は、定款の認証を受けることが求められますので、公証役場との交渉及びアポイントについては、きちんと行うようにしましょう。

その他法務局との連絡についても、すでに会社の代表として行うことになっていますので、責任をもって対応するようにしたいところです。

これらの手続きが全て終われば、晴れて社長としての新たな人生が始まります。