ふるさと納税と言えばどのようなキーワードを想定されますでしょうか。やはり牛肉やメロンなどの、自治体からの返礼品について考えられるという方が多くいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、実はふるさと納税のメリットは返礼品のみにとどまりません。様々な部分でメリットがあるわけです。

そこで今回は、ふるさと納税のメリットについて具体的な部分をご紹介していきます。

そもそも、ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは一体どのようなものなのでしょうか。ふるさと納税を行う上で重要ですので、今一度おさらいしていきましょう。

ふるさと納税というのは地域振興を目的として発足した制度です。

自分の住んでいる自治体ではなく、自分が任意に選ぶ、つまり自分が直接応援したい自治体を選び出し、そこに納税できるという制度です。

実質的には寄付という区分になるのですが、これはあくまでもイメージ的なものを優先して納税と呼んでいるだけで、結局はふるさと納税というのは自分が任意に選んだ自治体に寄付を行うという意味合いです。

ちなみに、このふるさと納税については、様々なメリットを伴います。

返礼品も魅力

ふるさと納税を語る上で返礼品というのは、やはり欠かすことができません。

冒頭でふるさと納税は返礼品以外にも魅力がたくさんあると言いましたが、やはりふるさと納税というのは返礼品が非常に魅力的です。

そこで今回は、少しだけふるさと納税で得ることができる返礼品について、その一例を紹介していきます。

1番有名な返礼品として考えられるのは牛肉ではないでしょうか。

例えば佐賀県みやき町のふるさと納税返礼品は、A4ランクの佐賀県産黒毛和牛1,100gだったりします。

あるいは北海道の自治体になると、北竜町ではゆめぴりかという低農薬米10kgが返礼品として届いたり、道東の羅臼町という地域にふるさと納税を行うと鮭醤油いくらが返礼品として届いたりします。

このあたりについては、やはりご当地でしか手に入らない非常に高品質なものが手に入るということで、ふるさと納税の魅力及び人気の秘訣となっています。

ちなみに、このふるさと納税の返礼品はその地域が発祥の地となっている大手飲料メーカー及び飲食店の商品券、及び商品そのものが返礼品になるケースもあります。

こういった返礼品が魅力的な中で、他にどのようなメリットがあるのでしょうか。

まず、このふるさと納税で行った寄付というのはそもそも寄付金という扱いになりますので節税になります。

もう少し詳しく紹介すると、ふるさと納税という形で寄付したお金は、2,000円の自己負担金を除きほとんどの金額が住民税及び所得税の控除対象となります。

もちろん、ふるさと納税を行った方が会社員かどうか、あるいは確定申告をそもそもする必要があるかどうか等によっても状況は変動します。

まとめると、ふるさと納税を行うと以下のメリットがあります。

・住民税及び所得税を節税することができる
・非常に魅力的な各自治体の返礼品を受け取ることができる

実際にふるさと納税してみよう

それでは、実際にふるさと納税をするにはどのようにすればいいのでしょうか。最近はWebページからふるさと納税をすることができて便利になってきています。

ふるさと納税を行うにはまず、各自治体のふるさと納税を管轄する部署にふるさと納税を希望すること、そして、返礼品としてこの商品を希望する、というような内容の連絡を入れます。

通常は電話などでスムーズに話が進みますが、場合によっては郵送で申込用紙を受け取り、それに記入し、さらにそれを自治体まで返送しなければならないというケースもありますので、このあたりの運用については、ふるさと納税を希望する自治体に一度問い合わせておくと安心です。

Webサイトなどからふるさと納税を行う場合にはそのページから連絡を入れて、その後クレジットカード払いに対応している自治体であれば、即座に寄付を完了させることが可能です。

そして、これらの寄付に対するお礼として各自治体からある程度の期間をあけて返礼品が発送されてきます。

もちろんただの通販ではありませんので、即日発送というようなサービスはありませんが、ふるさと納税を行い節税することにもつながり、さらに、返礼品を受け取ることができるという非常に嬉しい瞬間が待っています。

確定申告

受け取りの際に寄付金受領証明書が合わせて届くことになりますので、きちんと保管しておくようにしましょう。

この保管しておいた寄附金受領証明書を持って毎年2月中旬から3月中旬に行われる確定申告の期限内に控除を受けるために申告を行うことになります。

なお確定申告が必要かどうかについては、ふるさと納税を行った方の状況などによって異なりますので、このあたりはきちんと確認しておく必要があります。

原則的にはふるさと納税以外での確定申告書時点において不要である、という会社員の方でふるさと納税の1年間の寄付先が5つの自治体以内である場合には、ふるさと納税ワンストップ特例制度という制度に基づき、確定申告が不要になるケースもあります。

このあたりについても、ふるさと納税を行う納税先などに問い合わせしておきましょう。

まとめ

このようにふるさと納税には美しい、または美味しい返礼品を受け取ることができる以外にも、住民税と所得税の節税という非常に大きなメリットがあることがわかりました。

また、ふるさと納税を行うことは難しいものでもありません。

最近はWebサイトから直接申し込みが可能なケースも増えてきていますので、どのような返礼品をいただこうかと考えながら、楽しくふるさと納税について勉強してみるのもまた、よろしいのではないでしょうか。