ここ数年、「合同会社」という言葉を聞く機会が増えたと感じる方も多いと思います。
実際に合同会社の登記は年々増加し続けており、日本では株式会社に次ぐ企業形態として大きな注目を集めています。

しかし、合同会社という言葉は知っていても、

  • 合同会社とは、具体的にどのような企業形態なのか?

についてはよく分からない、という方も多いのではないでしょうか?

そこでこの記事では、

  • 合同会社の基礎知識と、株式会社との違い

について解説したうえで、

  • 合同会社の資本金や税金について
  • 合同会社を設立するメリットとデメリット

について、まとめていきたいと思います。

合同会社とは分かりやすく言うと何?合同会社の基礎知識

最初に、合同会社についての基礎知識、そして株式会社と合同会社との違いなどについてまとめていきたいと思います。

合同会社とは

合同会社は、2006年に新たに制定された日本の企業形態のうちの1つとなります。
英文表記する場合にはLLC(Limited Liability Company)です。

合同会社の他に日本の企業形態には
・株式会社
・合資会社
・合名会社

があり、合同会社を含めて4種類の企業形態が存在しています。

合同会社の特徴としては
・経営者と出資者が同じである
・社員は全員が有限責任社員であり、出資金以上の債務を負う必要がない
・決算公告の義務がない
・出資金の金額とは関係なく、出資者(全社員)の合意のもと利益の配分比率を自由に決めることができる
・会社の定款を自由に決めることができるため、経営の自由度が高い
・会社設立にかかる初期費用が登録免許税の6万円のみ
という点が挙げられます。

代表取締役はいない?合同会社の代表社員とは

また、上記の特徴に加えて、合同会社には「代表取締役」というものがない点も特徴として挙げられます。
株式会社では経営責任者となる代表取締役ですが、合同会社の場合は代表取締役という名称は利用できず、代表となる者は
「代表社員」
として設定し、登記することができます。
代表社員は株式会社でいう代表取締役の役割を有しているとして、対外的な契約などを結ぶ権利があります。

なぜ、代表取締役ではなく代表社員と呼ぶのか?と疑問に思うかもしれませんが、それは、合同会社の特徴と関連しています。

合同会社では、出資者は基本的に社員となり、全員が経営に参加する権利を持っています。
しかし、全員が同じ権利を有しているとトラブルのもととなったり、また社外的に代表となる社員がいないと混乱を招く恐れがあります。
そのため、合同会社では会社を代表する社員を「代表社員」として設定するのです。

ただし、登記簿上では「代表社員」でも、法律に触れなければ肩書を名乗ることは自由なので、例えば
・社長
・CEO
・最高経営責任者
などと名乗ることは可能です。
ですが、「代表取締役」に関しては株式会社特有のものであるため、名乗ることはできません
株式会社ではないのに代表取締役を名乗った場合、罰せられることもありますので気を付けましょう。

また、代表社員は必ずしも1人である必要はなく、実際に2人など複数の代表社員を置いている企業もあります。
しかし、代表社員が複数の場合、会社としての意思決定の際のトラブルや混乱を招く恐れもあるので、特別な事情がない限りは1人の方が良いでしょう。

合同会社と株式会社の比較

上記のような合同会社の特徴に対して、日本で最も一般的な企業形態である株式会社の特徴は
・経営者と出資者は基本的には別(同一の場合もある)
・出資者は全員が有限責任
・決算公告の義務がある
・利益の配分割合は株数によって決まる
・会社の定款などに規定が多い
・会社設立にかかる初期費用は、約20万円程度かかる
・資金調達の選択肢が多い

という点が挙げられます。
特に、決算公告の義務や利益の配分割合、初期費用などの項目で違いがあり、合同会社は株式会社に比べてより少ない費用で、手間も少なく、自由度の高い経営が行えます
一方で、合同会社では資金調達に融資もしくは社債の発行しか方法がありませんが、株式会社では株式による資金調達が可能であり、株式会社の方がよりビジネスを大きく発展させやすくなります

よって一般的には、株式会社は投資家などから資金を集めて、より事業を大きく発展させたい企業に向いており、一方で合同会社は、自由で柔軟な経営を、スピード感を持って行いたい企業に向いていると言えます。

合同会社の資本金や税金

合同会社は設立時の登記などの初期費用は株式会社と比べて安く抑えられていますが、では資本金や税金に関しては違いがあるのでしょうか?まとめていきます。

合同会社の資本金

最初に合同会社の資本金に関してですが、法的には
・資本金は、1円以上であれば良い
こととなっています。

これは、株式会社や合資会社など、日本の企業形態であれば皆同じ決まりとなっており、合同会社だからと言って資本金に特別なルールがあるわけではありません。

しかし、一般的に資本金は
・最初に会社を登記する際や備品の購入などに使う初期費用
に加えて、
・事業の途中で、経営がうまくいかなかったり、何らのトラブル等により会社の売上が立たないという場合などの運転資金
として充てられます。
また、資本金は登記されるため、あまりに低い資本金だと、企業としての信頼感に欠けてしまったり、または融資を受ける際に審査に通らなくなってしまう可能性もあります。

そのため、資本金の金額は
「会社を設立する際の初期費用+会社としての純利益がなくとも、3ヶ月~6ヶ月は会社を運営できる運転資金」
が妥当な相場だと言われており、実際に資本金1円で会社を設立することはあまりないようです。

合同会社の税金

合同会社が納めるべき税金は
・法人税
・法人住民税
・法人事業税
・消費税

となっており、株式会社と同様のものが課税されます。
また、算出方法についても株式会社と同じ決まりとなっており、特に合同会社だからと言って優遇されるということはありません。

ただ、どの企業形態でも資本金の金額によっては、消費税や法人住民税の額が優遇される場合があります。
具体的には
・消費税は、資本金が1,000万円未満の企業の場合、設立して2年間(1期目と2期目)は免除されます。
・法人住民税は、資本金の金額などによって金額が異なり、資本金が1,000万円以下であれば安くなります。

などがあります。
より費用を抑えて会社を経営したい、と言う場合は、資本金の金額についても十分考慮するようにしてください。

合同会社のメリットとデメリット

では、株式会社ではなく合同会社を設立するメリットやデメリットは、あるのでしょうか?合同会社のメリットとデメリットについてまとめていきます。

合同会社のメリット

合同会社には上記で解説したような特徴があるため、一般的な株式会社に比べて
・出資者と経営者が同じなので、素早い意思決定が可能
・決算公告の義務がないため、手間が少ない
・利益の分配や定款を自由に決めることができるので、自由度の高い経営が可能
・設立にかかる初期費用が安いため、設立しやすい

などのメリットが挙げられます。
そのため、意思決定までが早くスピード感があり、柔軟で機転が利いた経営をすることが可能です。
また、初期費用が抑えられていることや決算公告の義務がないため、設立へのハードルが低く、株式会社よりも気軽に会社を設立できることもメリットです。

合同会社のデメリット

一方で、合同会社にはデメリットと感じられる部分もあります。
・2006年に制定された新しい企業形態なので、株式会社と比べると世間での認知度が低い
・決算公告の必要がないため株式会社と比べて閉鎖感があり、会社としての信用が得られにくいことがある
・利益の分配比率などで、社員間でトラブルが起こる場合がある
・資金調達の選択肢が少ない

などが挙げられます。
特に、資金調達の選択肢が狭いという点においては株式会社とは違って制限があるため、投資家などからお金を集め、大きく成長したいと考える企業にとってはデメリットと言えるかもしれません。
また、合同会社では出資金の金額に関わらず、自由に利益を分配することが可能です。これはメリットである反面、社員間において分配の比率でトラブルになることもあるので、注意が必要です。

あの有名企業も!合同会社の例

合同会社という名称の認知度は低いものの、実は日本における合同会社の中には、誰もが知っている有名企業も数多くあります。
例えば
・アマゾン・ジャパン
・グーグル
・Apple Japan
なども、実は合同会社なのです。

特に外資系企業では、合同会社が多く設立されています。
その理由として、設立費用を安く抑えられることや決算公告の義務の手間がないため、合理的な外資系企業は合同会社の方が好ましく感じられるのです。
また、株主総会の必要もないのでスピード感を持った経営が可能で、経営効率が良いことも大きな要因のようです。

有名企業が合同会社を選択していることもあり、日本での知名度も今後は高まると考えられ、外資系企業に続き国内企業でも合同会社はますます増加すると予想されています。

まとめ

この記事では、最近増加している新しい企業形態、合同会社についての基礎知識や、合同会社のメリットやデメリットについてまとめました。
合同会社は新しい企業形態として制定され、株式会社と比べ設立費用などの初期費用が安く、また利益の分配比率が自由である、などの特徴があります。
合同会社は株式会社よりも資金調達の選択肢が少ないことや、利益の分配比率のトラブルへの懸念などのデメリットはありますが、柔軟でスピード感がある経営ができる、と言う点は大きなメリットです。

そのため最近ではアマゾンやグーグルなどの大企業も合同会社として会社を運営しており、今後は国内企業においてもますます合同会社の比率は高まってくると予想されます。