源泉徴収票や給与明細でたびたび目にする「所得」ですが、

  • 実際に所得とは、どの部分の金額のことを指すの?
  • 源泉徴収票の収入や所得の見方は?
  • パートやアルバイト、年金受給の場合の収入や所得は?税金を払う必要ある?

など、実際に所得という言葉については、様々な疑問をお持ちの方も多いですよね。

そこでこの記事では

  • 所得とは分かりやすく言うと何?所得の基本
  • 源泉徴収票の収入や所得の見方
  • パートやアルバイト、年金受給の場合の収入や所得と納税の義務

についてまとめたいと思います。

所得とは?所得の基本まとめ

所得の基本的な理解のためには、まず「収入」から説明することが必要となります。
そのためここでは、まず「収入」、そして「所得」の順に解説していきます。

収入とは

収入とは分かりやすく言うと
会社員であれば給料の1年間の総支給額、個人事業主であれば1年間の売上
となります。(※会社員はボーナスや残業代も含めますが、通勤交通費は含めません。)

各種保険料などが差し引かれる前の金額となり、実際に会社から支給される総額となります。

所得とは

次に所得に関して解説していきます。
収入は会社員も個人事業主の場合も同じ定義となりますが、所得の算出方法が会社員と個人事業主では異なります。

所得とは、分かりやすくひとことで言うと
給料や売上などの収入から、必要経費を引いたもの
となります。

つまり
■収入-必要経費=所得
と言うことですね。

所得税や住民税の算出は、収入ではなく所得から計算されています。

会社員の場合、給与から発生する所得を給与所得、個人事業主の場合、事業から発生する所得を事業所得と言います。給与所得と事業所得のそれぞれの算出方法について解説していきます。

会社員の場合

会社員の場合の、給与から発生する所得を給与所得と言います。
給与所得の算出方法は上記の通り、基本的には収入から必要経費を引いたものとなるのですが、会社員の場合は必要経費を個別に算出することはしません。
会社員は収入金額によって、あらかじめ必要経費の割合が決められています。

給与所得を計算するには、まず必要経費となる金額を算出してから、その金額を収入から引くことで求められます。
このときに、収入から差し引くことができる必要経費の割合は「給与所得控除」と言います。

まとめると、会社員の場合の所得の算出方法は
■収入-給与所得控除=所得
となるのです。

※給与所得控除の割合は給与の金額によって下記の通りとなっていますので、参考にしてみてください。

・ 180万円以下の場合…収入金額×40%(65万円未満のときは65万円)
・ 180万円以上360万円以下の場合…収入額×30%+18万円
・ 360万円以上660万円以下の場合…収入額×20%+54万円
・ 660万円以上1,000万円以下の場合…収入額×10%+120万円
・ 1,000万円以上1,200万円以下の場合…収入額×5%+170万円
・ 1,200万円以上の場合…230万円

個人事業主の場合

一方で個人事業主の所得は、事業から発生した所得のため、事業所得と呼ばれます。
個人事業主の場合は、単純に収入から計上した分の必要経費を引いたものが所得となるので
■収入-必要経費=所得
となります。

給与所得と事業所得以外の所得の種類

事業所得や給与所得以外にも、所得には様々な種類があります。所得税法では事業所得と給与取得を含め10種類に区分されています。

  • 利子所得…預貯金の利子など
  • 配当所得…株主が受け取る配当など
  • 不動産所得…土地や建物の不動産による所得
  • 退職所得…退職金などの一時的な所得
  • 山林所得…山林を伐採したものなどを譲渡することで生ずる所得
  • 譲渡所得…土地や建物などの資産を譲渡することで生ずる所得
  • 一時所得…上記のいずれにも該当しない一時的な所得(生命保険の一時金など)
  • 雑所得…年金や印税など

となっています。
所得の種類によって、金額の算出方法が異なります。
また、所得の種類によっては非課税となるものもありますので、詳細は税務署等に確認してみてください。

源泉徴収票の所得や収入の見方と解説

次に、会社から発行される源泉徴収票について、収入や所得などの見方について解説していきます。

源泉徴収票とは

源泉徴収票とは、
「会社が、いくら給料を支払い、いくら税金を徴収したかが分かる書類」
です。

会社は、個人の所得税などの税金を差し引いて、納税の代行業務を果たしています。
給料や納税金額を明示したものが、源泉徴収票となるのです。
源泉徴収票は合計で4通作成され、1通は税務署に提出し、1通は個人へ、そして2通は市町村へ提出されます。

源泉徴収票の記載項目の解説

源泉徴収票に記載されているそれぞれの項目について解説します。

支払金額

支払金額は、給料はじめボーナスや手当など全ての合計金額となります。
勤務者から見れば、「収入」と同じですね。
支払金額も、収入と同じく通勤交通費は含まれません。

給与所得控除後の金額

給与所得控除の金額は、上記で解説した通り、会社員の収入から差し引くことができる必要経費の割合となります。
その割合については上記の通りですので、参考にしてみてください。

所得控除の額の合計額

所得控除の額の合計額は、上記の給与所得控除の他に控除したものがあれば、その合計額が記載されます。
給与所得控除の他に控除されるものは、

  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 障害者控除
  • 寡婦控除
  • 寡夫控除
  • 勤労学生控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除
  • 基礎控除

の12種類があります。

源泉徴収税額

源泉徴収税額については、最終的に課税対象となる金額に、所得税率をかけたものとなります。

最終的に課税対象となる金額は、
給与所得控除後の金額-所得控除の額の合計額
で求めることができます。

以上が源泉徴収票の基本的な見方となります。参考にしてみてください。

パートやアルバイト、年金受給者の場合の収入や所得について

最後に、パートやアルバイト、そして年金受給者の場合の収入や所得について解説していきます。
収入や所得によっては、納税の必要があり、確定申告をしなくてはならない場合もあります。
その場合、申告を怠ってしまうと延滞税などが加算されることもありますので、注意しましょう。

パートやアルバイトの収入や所得

パートやアルバイトの場合でも、収入や所得などの状況によっては所得税を支払う必要があります。

パートやアルバイトで、所得税を支払う必要のない収入額

学生でも主婦でも、基本的に全ての人は年間の収入が
■103万円以下で、月収が8万8000円未満
は、非課税となり、所得税がかかりません。

また、それに加えて学生の場合は、「勤労学生控除申請」を提出することで、年間で+27万円控除の金額が増え、年間の収入が
■130万円まで
は非課税となり、所得税がかかりません。
ただし、前年の収入が100万円を超えていると、住民税が天引きされることとなります。

パートやアルバイトで、所得税を支払う必要のある収入額

パートやアルバイトで配偶者の扶養に入っている場合は、年間の収入が
■給与所得控除65万円+礎控除38万円=103万円を超えた場合
所得税を支払う必要があります。

パートやアルバイトで学生の場合、親の扶養に入っていると「勤労学生控除申請」を提出することで、年間で+27万円控除の金額が増え、年間の収入が130万円まで非課税となり所得税がかかりませんが、
■130万円以上
はかかります。

また、前年の収入が100万円を超えていると、住民税が天引きされることとなります。

パートやアルバイトで所得税、健康保険料、年金を支払う必要のある収入額

パートやアルバイトで配偶者や親の扶養に入っている場合でも、年間の収入が
■130万円以上の場合
は、所得税に加え健康保険料や年金を支払う必要があります。

健康保険料と年金を合わせると、月々約20,000~30,000円程度の出費となりますので、稼いでいるのに、保険料や年金を支払う前よりも手取りが少なくなってしまうこともあります。

扶養に入っている場合は、勤務時間などをあらかじめよく検討し、計画的に働くことが重要です。

年金受給者の収入や所得

年金受給者の場合の収入や所得について、解説していきます。
年金を受給している場合でも、収入や所得の状況によっては確定申告が必要となる場合があります。

年金受給者で、確定申告が不要な収入額

年金は「雑所得」となり、本来であれば
■65歳未満は、公的年金基礎控除額70万円+基礎控除額38万円=108万円
■65歳以上は、公的年金基礎控除額120万円+基礎控除額38万円=158万円
以上であれば確定申告が必要となります。

しかし、「確定申告不要制度」を利用すると、年齢に関わらず
■公的年金等の収入金額が400万円以上
■公的年金等以外の所得が20万円以下
の両方の条件にあてはまれば、確定申告は不要となります。

まずは年金の源泉徴収票を確認し、支払金額が400万以下であること、そして年金以外の所得の合計額を確認してみましょう。

年金受給者で、確定申告が必要な収入額

また、年金受給者でも、
■公的年金等の収入金額が400万円以下
■公的年金等以外の所得が20万円以下
■医療費控除や住宅ローン控除、寄付金控除を受ける場合(ふるさと納税のワンストップ特例制度を除く)

などは確定申告が必要ですので、必ず確定申告するようにしましょう。

まとめ

この記事では、よく耳にするけれど正確には意味が分からない人も多い「収入」や「所得」についてまとめました。
収入や所得は会社員であれば源泉徴収票で確認することができます。

収入や所得とは何か、そして正しく自分の収入や所得を知ることにより、思わぬところで節税できたり、またクレジットカードの審査や、住宅ローンを組む際にもスムーズに書類に記載することができます。

パートやアルバイトでは家族の扶養に入っている方も多いと思いますが、年間の収入によっては税金を納めることになりますので、あらかじめよく確認しておきましょう。

また、年金受給者は収入や所得で一定の条件を満たせば確定申告は不要ですが、満たしていない場合は確定申告が必要となります。
確定申告を怠ってしまうと延滞税などが発生する場合もあるので、自分には確定申告が必要かどうか、よく確認の上で対応をしていく必要があります。