ある意味、会社を運営するうえで1番最初に決めなければならないこと、それが会社名です。

もしかして適当に決めようとしていませんか?社名というのはやはり会社を代表するものでもありますし、会社名が悪ければもしかしたらお客さんがつかなくなってしまうかもしれません。そのような状況になっては、あまりにももったいないのです。

そこで今回は、会社名の決め方について10年残るようなものを決められるように、様々な情報を解説していきます。

会社名はとても大事!

冒頭でもお伝えした通り、会社名はビジネスを運営する上で、そして会社を運営する上で、非常に重要な要素をもっています。よく、会社名はどうでもよくて、ビジネスさえきちんと成り立っていればそれでいいのだ!と適当に会社名を決めてしまう社長がいますが、そういうことではいけません。

やはり会社というのはいち法人であり、いち法人というのは1人の人間と同じ扱いになるわけですから、名前もきちんと決めなくてはなりません。

会社名とその会社が扱う製品のイメージが異なっていてはまた、うまく事業も回っていきませんし、何か他の会社と間違われるような会社名だとこれもまた、厄介な問題になってしまったり最悪の場合は、法廷闘争にまでもつれ込んでしまう可能性もあります。

そうなってしまうと、事業運営どころではなくなってしまい、本来集中するべき業務に集中することができなくなってしまいますので、会社名を決めるのは非常に重要です。

特に、会社を設立してしばらくの間は会社名を連呼することになりますし、まずは、会社の名前を覚えてもらわなければ、いかなる業種においても商売になりません。会社名をきちんと決めることができれば、もうほとんどビジネスは軌道に乗ったも同然と言っても過言ではないでしょう。

それでは、そんな会社名ですが、どのように決めれば良いでしょうか?

本来会社名というのはどのような決め方をしても問題はないのですが、場合によっては、いくつかの制約が出てくる場合があります。基本的にはこれらの制約を回避した上で会社名を決めることになります。

それでは、どのような制約があるのかについてご紹介をしていきます。

類似商号が無いかチェック!

まずは、法人登記を行う前に法務局の商号調査などを用いて類似商号というものがないかどうかチェックします。

類似商号というのは原則的に1言1句同じ会社名の場合を指すのですが、さらに、同じような内容の商号がないかどうかもチェックしておくとよいでしょう。

基本的には同じ住所に同一の商号がある場合のみ、現在では登記ができなくなっていますが、もう少し範囲を広げて同じ都道府県くらいで類似する商号がないかどうかチェックしてみましょう。

さすがに全国区という形になってくると、業種によってはどうしても同じ社名が出てくることも考えられますし、これらを全て避けて会社名を付けるとなるとひと苦労です。

実務上、そういったわけにもいかない場合もありますので、あくまでも同じ都道府県くらいで問題ありません。

商号の確認については、法務局に行って総合調査のコンピューターに向かって現在検討している会社名を入力するだけでOKです。

同じような商号がある場合にはコンピューターが表示してくれますし、それでも心配であれば、最近はインターネット上に様々な法人名が掲載されていたり会社の個人情報というのも、国税庁のホームページなどで確認することができるようになっていますので、この辺りを活用して同じような名前の会社がないかチェックしておきましょう。

ちなみに、同じような会社名だと間違い電話が頻繁にかかってくるようになってしまいますし、同じような会社名を持つ会社の、いわゆる不祥事や失態などに関するクレームもこちらに入ってくることが予想されます。そうなってしまうと、本来の業務どころではなくなってしまいますから、充分に注意をして法人名をつけてください。

法人格の配置を考えよう

このようなステップを踏んだ上で、続いて考えなければならないのは法人格の配置です。

法人格というのは、いわゆる株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、一般社団法人その他NPO法人などになります。

これらの法人格については、きちんと法人なりをするのであれば、必ず社名に入れなければなりませんので、どこにこの法人の証を配置するか考えなくてはならない重要な要素です。

例えば「山田」という会社を作るのであれば、株式会社山田にするのか山田株式会社にするのか、という部分を考えなくてはならない、というわけです。いわゆる前株・後株問題ですね。

この辺りについては、後々やはり語呂が悪いから変更しよう!ということで簡単に変更できるものではありません。

法人名の変更となればお取引先様への通知はもちろんのこと、銀行口座の変更、さらには、ゴム印など会社のサプライに関する変更も伴いますので、出来る限り会社の設立登記の段階で変更しないような形で名前を固定しておくということが求められるわけです。

同時に法人ドメインの取得も検討しよう

ここまで来ると最終的に会社名が固まっているようなもの。法人名が固まって法人の設立登記を行う段階まで来たら、同時に法人ドメインの取得も検討しておきましょう。

法人ドメインというのは、いわゆるco.jpドメインやor.jpドメインなどがこれにあたります。

これらのドメインは基本的に、1つの法人がひとつのみ持つことができるもので、いわゆる社会的信用のあるドメインとなります。

法人が持っているドメインですので、名刺代わりとして使うことができますね。

また、この法人ドメインを取得した上で自社のホームページを掲載しておけば社会的信用も抜群です。

最近は銀行口座の開設についても、法人設立の会社はなかなか難しい現実があり、この設立初年度において銀行口座を開設する時に特に、効果を発揮するのが法人ドメインの自社ホームページです。

適当にその辺で取得してきたようなドメインではやはり信用性に欠ける部分があります。きちんと法人ドメインを取得しておき、その上で法人の事業内容や所在地・代表者氏名などを掲載したホームページを用意しておけば、銀行やその他様々な部分での信用調査に対応することができます。

特に、会社を設立した時期というのはパンフレットなど様々なものまでリソースが回りきらないことがありますので、少し手間やお金をかけてでもホームページを作成しておきましょう。

まとめ

今回は会社名を適当に決めないために、やっておきたい様々な会社名の決め方、切り口について紹介するとともに、法人登記を行う時までに考えておきたい法人ドメインの取得についても紹介してきました。

会社名というのはやはり会社を表すものですので、出来る限りきちんと決めておきましょう。