会社の設立を考える時に、気になるのが設立する際の手続きにかかる費用ですよね。

会社を設立する際は、まず設立費用がかかります。
設立費用には、法定費用と言って必ず必要となる費用が含まれており、その費用は法人形態によって変わってきます。
また、会社の設立手続きは自分自身で行うことも可能ですが、専門家に依頼した場合は、設立費用に加えて専門家への報酬費用も必要となります。
ですので、会社を設立する際は、あらかじめ法人形態の違いによる費用の差や、専門家への報酬金額やメリットやデメリットについて知ったうえで、一番良い方法を決めていくことをおすすめします。

そこでこの記事ではまず、現在主流となっている2つの法人形態、株式会社と合同会社の

  • 会社を設立する手続きにかかる費用

についてまとめたうえで、

  • 会社設立の手続きを専門家に依頼する場合の報酬金額の相場とメリット・デメリット
  • 会社設立の手続きを自分で行う場合のメリットやデメリット

をまとめていきたいと思います。

株式会社、および合同会社を設立する際の設立費用について

会社を設立する際に必ず必要となるのが、法定費用を含む設立費用となります。設立費用の内訳は
・法定費用
・その他諸経費
・資本金

となります。

設立費用は法人形態により異なりますが、現在では株式会社および合同会社のどちらかの設立がほとんどですので、その2つの設立費用についてまとめていきます。

株式会社を設立する際に必要な費用

最初に、株式会社を設立する際に必要となる設立費用をまとめていきます。

①法定費用
株式会社を設立する際には、法定費用として
・定款に貼る収入印紙代として…40,000円(電子定款の場合は不要)
・定款の認証代として…50,000円
・定款の謄本手数料(登記手続き)として…1ページ250円、平均約2,000円程度
・登録免許税(登記手続き)として…150,000円(もしくは資本金の0.7%を比べて高い方。資本金が2,140万円以上の場合は登録免許税も高くなります)

が必ず必要となります。法定費用をまとめると
・電子定款の場合…約202,000円
・電子定款でない場合…約242,000円

となります。

②その他諸経費
株式会社を設立する際のその他諸経費としては、
・取締役などの個人の印鑑証明取得費として…300円程度(1通)
・登記事項証明書代…600円(1通)
が必要となります。また、ない場合は
・会社印の作成費として…約10,000円~程度
必要となりますので、頭にいれておきましょう。

その他諸経費をまとめると
・約11,000円~
となります。

③資本金
2006年に改正された新会社法では
「会社を設立する際の資本金は1円以上であれば良い」
決まりとなっており、1円からでも会社を設立することが可能となっています。

しかし資本金は、
・最初に会社を登記する際や備品の購入などに使う初期費用
に加えて、
・事業の途中で、経営がうまくいかなかったり、何らのトラブル等により会社の売上が立たないという場合などの運転資金
として充てられます。

そのため一般的には、
「会社を設立する際の初期費用+会社としての純利益がなくとも、3ヶ月~6ヶ月は会社を運営できる運転資金」
が妥当な相場だと言われています。
資本金は1円以上であれば良いと言うのは確かなのですが、少なすぎても会社の信用を落とす可能性もありますので、慎重に検討しましょう。

以上の、株式会社を設立する際に必要な費用
①法定費用
②その他諸経費
③資本金     をまとめると、

・電子定款の場合…約213,000円+資本金
・電子定款でない場合…約253,000円+資本金

となります。

合同会社を設立する際に必要な費用

次に、合同会社を設立する際に必要となる設立費用をまとめていきます。
項目は株式会社とほぼ同じですが、合同会社の方が費用が安く、金額を抑えて設立することができます。

①法定費用
合同会社を設立する際には、法定費用として
・定款に貼る収入印紙代として…40,000円(電子定款の場合は不要)
・定款の謄本手数料(登記手続き)として…1ページ250円、平均約2,000円程度
・登録免許税(登記手続き)として…60,000円(もしくは資本金の0.7%を比べて高い方。資本金が857万円以上の場合は登録免許税も高くなります)

が必ず必要となります。

合同会社設立にかかる法定費用をまとめると
・電子定款の場合62,000円
・電子定款でない場合…約102,000円
となります。

②その他諸経費
合同会社設立にかかるその他諸経費としては、
・取締役などの個人の印鑑証明取得費として…300円程度(1通)
・登記事項証明書代…600円(1通)
が必要となります。また、準備していない場合は
・会社印の作成費として…約10,000円~程度
必要となります。

その他諸経費をまとめると
・約11,000円~
となります。

③資本金
合同会社を設立する際も、資本金は必要です。資本金は新会社法で
「会社を設立する際の資本金は1円以上であれば良い」
こととなっていますが、資本金は、
・最初に会社を登記する際や備品の購入などに使う初期費用
に加えて、
・事業の途中で、経営がうまくいかなかったり、何らのトラブル等により会社の売上が立たないという場合などの運転資金
として充てられます。そのため一般的には、
「会社を設立する際の初期費用+会社としての純利益がなくとも、3ヶ月~6ヶ月は会社を運営できる運転資金」
が妥当な相場だと言われています。

株式会社よりも設立しやすいと思われる合同会社と言えど、資本金は少なすぎても会社の信用を落とす可能性もありますので、資本金の金額は慎重に検討しましょう。

以上の、合同会社を設立する際に必要な費用
①法定費用
②その他諸経費
③資本金   をまとめると、

・電子定款の場合…約73,000円+資本金
・電子定款でない場合…約113,000円+資本金

となります。

会社設立の手続きを専門家に依頼する場合の報酬相場とメリット・デメリット

会社設立の手続きは、専門家に依頼することもできます。その場合は、設立費用に加えて報酬費用もかかります。
しかし、専門家によって報酬相場も違いますし、またそれぞれ手続き可能な範囲やメリットとデメリットがありますので、まとめていきます。

司法書士

法人登記の代行手続きを行うことができるのは、登記の専門家である司法書士のみとなっています。
そのため、他の専門家に依頼した場合でも、登記の代行手続きに関しては司法書士が行うこととなります。
司法書士に依頼するメリットは、登記の専門家であるため、登記の代行までワンストップで行え、迅速な手続きが可能であることと、多くの司法書士は電子定款を採用しているため収入印紙代の40,000円が節約できることです。
一方でデメリットとしては、登記の専門家であるため許認可関係や税関係には不得意な面があるという点になります。
司法書士に会社設立の手続きを依頼する場合、報酬相場としては100,000~150,000円前後が多いようです。

行政書士

行政書士は、行政に提出する許認可関係の書類作成などの専門家となり、登記の代行手続きは行うことができません。
そのため、行政書士は会社設立に関する書類作成のみ行うこととなります。(登記の代行手続きに関しては、多くの場合提携している司法書士が行っています。)
行政書士は許認可関係に詳しいのがメリットと言えます。そのため、飲食業界や建設業界、介護業界などの開業に許認可が必要な業種であれば、行政書士に相談しながら会社設立に関する書類などを作成するのがおすすめです。
一方でデメリットとしては、行政書士は登記の代行手続きができず司法書士を介すため、登記に時間がかかることと、登記関係や税関係には不得意な面があるという点です。
行政書士は司法書士よりも報酬相場が低い傾向にあり、約50,000~100,000円前後が多いようです。

税理士

税の専門家である税理士も、会社設立の手続きを請け負っています。しかし税理士も登記の代行手続きはできないため、行政書士と同じように書類作成のみ行うこととなります。(登記の代行手続きに関しては、多くの場合提携している司法書士が行っています)
税理士は税の専門家であり税務関係に詳しいのがメリットのため、特に税務関係に不安があり、税理士と相談しながら設立書類を作成したい場合にはおすすめです。
一方で、登記関係や許認可関係に不得意な点や、登記に関しては司法書士を介すため、手続きに時間がかかるのがデメリットと言えます。
税理士に会社設立の手続きを依頼する場合、多くは報酬が無料~50,000円程度と格安で請け負っています。
その理由として、税理士には会社を設立した後も決算などで仕事を依頼したり顧問契約をすることが多いため、顧問契約を条件に、会社設立の手続きに関しては無料や格安で行っているのです。

会社設立の手続きを自分で行う場合のメリット・デメリット

会社設立の手続きは、自分で行うことも可能です。その場合は専門家へ依頼する費用が節約できます。しかし一方で、自分で設立手続きを行うことにはデメリットもありますので、まとめていきます。

電子定款を自分で作るには、高額なソフトが必要

会社設立を自分で行う場合、定款に貼る40,000円の収入印紙を節約するために、電子定款を自分で作成しなければなりません。
その際、署名挿入の機能が付いている特別なPDFへの変換ソフトが必要となるのですが、そのソフトに40,000円程かかってしまいます。
また、ICカードリーダライタも必要となり、こちらも約5,000円前後かかってしまいます。
そのため、自分で電子定款を作成し、収入印紙代を節約しようと思っても環境を整えるために約45,000円程度は必要となってしまうのです。

行政書士などは設立費用の手続きを50,000円~請け負っているところもありますので、自分で設立手続きをしても、あまり節約にならないのが実情と言えます。

自分で会社設立の手続きを行うのは、時間がかかる

自分で会社設立の手続きを行う場合、書類をそろえる必要があったり法務局に出向く必要があったりと、慣れないことが多くかなりの時間を必要とします。
また、電子定款も複雑なため、自分で作成するにはかなりの時間を要します。
さらに、自分で設立の手続きを終えることができても、後から間違いが分かった場合などには修正や変更を行う必要があります。それには時間もかかりますし、追加でお金が必要となることもあります。

会社の設立手続きは専門家に任せるのがおすすめ

会社設立の手続きは、自分で行ってもあまり節約にならないことが多いです。
また、書類の作成等にはかなりの時間が必要となります。
慣れないことに時間を費やしてしまうよりも、手続きは慣れている専門家に任せ、自分自身は仕事や、会社の経営を軌道にのせるためにやるべきことに時間を割いた方が効率的ですし、経営に集中できるでしょう。
どうしても会社の設立の手続きから自分でやってみたい、と言う場合をのぞき、会社設立に関しては専門家に任せる方がおすすめです。

まとめ

この記事では、会社設立に必要な費用についてまとめました。
会社設立の際には、必ず必要となる法定費用を含む設立費用、それに加え設立手続きを専門家に依頼する場合は報酬費用が必要となります。
しかし、自分で設立手続きを行う場合、それほど金銭的な節約は期待できず時間もかかってしまうため、専門家に依頼することがおすすめです。
ただし、専門家によっては手続きが可能な範囲や得意な分野・不得意な分野がありますので、自分が起業しようと考えている業種や業態に強い専門家に依頼し、手続きを進めていくのがスムーズな設立につながります。