起業資金の集め方！起業の元手を集める方法を徹底解説

新規にビジネスを始めるということであれば、やはり手元にある程度の元手は必要です。
そして、その元手というのは事業の規模にもよって異なりますが、決して0でよいということではありません。

起業のための資金はどのように集めれば良いのでしょうか。
今回は起業の元手を集める方法について徹底的に解説していきます。

また、今回はよくある会社を作ってからしか行うことができない資金集めではなく、今すぐにでもできそうな資金集めについてご紹介していきます。

最低限半年分の活動費は元手として必要

具体的な資金集めの方法について紹介する前に、なぜ起業資金というのは必要になるのかということを紹介していきます。

この起業資金ですが、基本的には、ビジネスを起こしてから売上が発生しそして、その売り上げが自分の手元に実際に着金するまでのスパンを考えて最低ある一定の期間活動するための費用として必要なものになります。

もちろん仕入れや広告など様々な初期費用という形で起業資金を集めるということもあるのですが、実質的にはほとんど自分の活動費用、つまり売上が軌道に乗るまでの命綱というのが起業資金になります。

そのため、もし現段階で仕入れなど初期費用のかからないビジネスを展開しようとしていてさらに、現在のところ生活費には特に困っていないということであれば、実際問題この起業資金というのはいりません。

ただし、起業資金ゼロでやるとなるとなかなかビジネスを加速させて早く大きくすることはできません。

イメージ的には大規模な工事を請け負ったのに手持ちの道具がスコップ1本しかないような状況です。

そのため具体的には起業資金として必要とされる金額は自分の商品を成立するための商品開発資金、更に仕入れなどが必要な場合は、その仕入れ資金、また、お客様との出会いの場を求めるのであれば、各種交際費や接待費などが必要となります。

その他自分の半年分の活動費は最低限元手として用意しておきましょう。

全く元手もない状態で背水の陣的にビジネスを起こされる方もいらっしゃいますが、よほどそういった必要に迫られているのではない限りは半年分の活動資金はあった方が安心してビジネスに専念できます。

資金繰りという大きなミッションが降りかかっている状態で仕事をするなるとかなりエネルギーも使いますし、結果として頓挫してしまう可能性が極めて高くなりますので、覚えておきましょう。

起業前に出来る資金調達とは

ほとんどの場合、会社を立ち上げた後、あるいは個人事業としてビジネスをスタートさせた後でなければできなかったり、場合によっては助成金などもビジネスに最初に持ち出しでかかった資金に対して一定の割合を後日交付、というようなものが多く、ビジネスをスタートさせればすぐに助成金がカポカポと入ってくるようなものではありません。

そのため多くは開業後の資金調達について取り扱われるところですが、実際には起業前に資金調達をしなければならないのです。

そして、仕事を始める前にできる資金調達というのは個人がすることができる資金調達ということになります。

具体的には多少の金利の高さには目をつぶって消費者金融などである程度、お金を借りておくというのも1つの方法ですし、あるいは現時点で信用のある社会人、つまりサラリーマンや公務員など一定の職業に就かれているという場合にはこれらの信用があるうちにクレジットカードをできるだけ作っておくなども立派な資金調達となります。

その他、知人友人親戚から出資を受けるという方法もありますが、この辺りについては、ほぼ最終手段と思っておきましょう。

一般的に目安としては、現在特に借金などがなく奨学金や携帯電話の分割払いなどをきちんとを行っていて、いわゆるブラックリスト入りしていないということであれば、現時点での年収の1/3程度までは現金で借り入れを受けることが可能です。

さらに、クレジットカードについては、信用によってはこの借入れとは別個にある程度の金額までショッピング枠を確保することができます。

クレジットカードで仕入れを行ったり人件費を払うことができる時代になってきましたので、この辺りについては、現金よりも重要視すべきでしょう。

また、クレジットカードの決済の場合は、実際に仕入れを起こした際にクレジットカードの支払い期日までその仕入れ代金の支払いが猶予されるということも忘れてはなりません。

現金で仕入れを行った場合は、その瞬間に現金が消えてなくなりますが、クレジットカードの場合は、締め日などによっては仕入れを行い商品が売れて行きその売上が着金してからクレジットカードの代金の支払いつまり仕入れ代金の支払いが行えるケースもあります。

この理想的な好循環を作り出すためにも、事業前には資金調達と合わせてこのクレジットカードの信用の育成や新規作成という部分も目を向けておくとよろしいでしょう。

簡単に言ってしまえば、ここまでできれば起業前の開業資金集めは8割方成功と言えます。
独立開業すると会社員あるいは公務員など組織に所属している人というブランドを失い完全に信用もなくなります。

社長さんといえばかなり信用もあるような気がしますが、これは幻想で独立開業したての頃の社長さんあるいは事業主さんというのは金融関係の人間から見れば完全に無職です。

むしろ、無職よりも事業に失敗するリスクがあることから、その分だけ社会的信用は下だと思ってよろしいでしょう。

つまりほとんど開業後にクレジットカードなどに申し込んでも審査に通過することはできない、というわけです。

会社を作った後事業が軌道に乗るまでおよそ5年程度はこういった審査には通過できないと思っておいてよろしいでしょう。

起業前に出来る資金調達の金額目安は？

ここまでで起業をする時には開業前に資金調達をすることが必要である、というより社会人のうちに出来る限り開業資金を集めておくと良いと紹介してきましたが、実際のところ起業前にできる資金調達の金額の目安はどのくらいなのでしょうか。

ここではケーススタディでご紹介していきます。

前提条件は現時点で一切借り入れなどがなく、個人信用情報にも傷がついていない状態です。

仮にこの状況で職業が会社員、年齢が30代、年収は前年度税込年収が600万円前後だった場合、まず、ほとんどの場合は、消費者金融や各種カードローンなどで200万円程度は借り入れが可能です。

さらに、クレジットカードについては、年収が比較的高いというところで、ショッピング枠がおよそ50万円から100万円程度のものが3枚から4枚程度保有することが可能です。

ここまでで開業資金としてはまず、現金で200万円さらに、クレジットカードで最低でも150万円から最高で400万円程度、合計で350万円から600万円程度の開業資金は条件さえ揃っていればすぐにでも用意することが可能です。

現金という形での手元資金に200万円があり、さらに、仕入れや人件費の支払い家賃の支払いなどクレジットカード払いに対応している支払いに対する用途で150万円もあれば、ある程度の規模の事業は行うことができます。

特に、代理店業や仕入れなどを伴わない業種については、かなり潤沢に開業資金があると言えるのではないでしょうか。

少なくとも全く開業資金を持たずして事業を開始するよりはかなりマシと言えます。

起業後に出来る資金調達とは

そして、起業した後にできる資金調達にはどのようなものがあるのでしょうか。

基本的には、会社を作った後というのは法人格をもっていることになります。

そして、代表取締役の信用情報と合わせて法人の信用情報を用いることで新たに法人として資金調達をすることが可能となります。

例えばビジネスローンを組むという方法もありますし、銀行に融資を依頼するという方法もあります。

ただし、こういった金融機関の融資の審査については、銀行は言わずもがなですが、最近は、いわゆるノンバンク系の業者についても会社設立1年目については、ほとんど相手にされません。

よほど大きな後ろ盾がありそこの口添えがあれば話は別になってきますが、ほとんどの場合は、銀行で口座を作ることにも苦労する時代です。

そのためどちらかと言うと開業前に個人として行うことができる資金調達の方が重要なのです。

ちなみに、会社の売上が順調に推移していて代表取締役本人の個人信用情報にも問題がなくさらに、ある程度の年数会社が存続していれば今度は金融機関が「ぜひウチでお金を借りてください」と頭を下げて営業しにくるようになります。

ここまでくると個人時代には一切できなかった、かなり大口の借入なども可能となります。

まとめ

ここまで様々ご紹介してきましたが、基本的には、独立開業の前に資金調達は可能である、ということをお伝えしてきました。

また、額面についても、社会的信用がある現時点の方が多めに集められ、小回りが利くということです。

会社を辞める決意をしているのであれば、まずその会社を辞める前に2～3か月程度かけて着々とクレジットカードや各種カードローンなどの申し込みに専念しておくとよろしいでしょう。

もちろん自己資金があれば、それに越したことはありませんが、こういった借入をすぐに行うことができるのであれば、こちらについても、実行しておくに越したことはありません。

よく、独立開業したいけど開業資金がなかなかたまらなくて、会社を設立したらそこから資金集めをして行くと言い、何年もその計画が塩漬けになってしまっている方々もいますし、全く無計画に独立開業してみたは良いものの、資金計画ができておらず資金繰りに最初から困ってしまったというケースも多々見られます。

こういった状況に陥ってしまうと、せっかく持っているビジネスの構想を実行に移す前の段階でビジネス自体が頓挫してしまうことにもなりかねませんので、出来る限りビジネスを開始する前の段階から開業資金集めを始めておくというのが重要です。

むしろ、会社を起こそうと思った時にはすでに開業資金集めをしていたくらいの方が結果的にモチベーション維持にもつながりますし、後に引けなくなるという意味合いではビジネスの成功率も格段にアップすると言えるのではないでしょうか。